明治維新の記録

　①　『鎮将府日誌』　　（慶応４年８月）
　②　『東京城日誌』　　（明治２年３月）
　③　『太政官日誌』　　（明治２年７月）
　④　『新貨条例』　　　（明治４年５月）
　⑤　『汽車出発時刻及賃金表』（明治５年８月）
　⑥　『改定郵便規則』　（明治６年４月）
　⑦　『旧金銀貨幣価格比較表』（明治７年８月）
　⑧　『小学読本』　　　（明治７年８月）
　⑨　『官員録』　　　　（明治８年９月）
　⑩　『旧公債證書』　　（明治５年４月）
　⑪　『壬申地券』　　　（明治６年１０月）、『改正地券』（明治１０年８月）、『地引絵図』（年代不詳）
　⑫　『家券』　　　　　（明治８年１２月）

　慶応４年４月１１日　江戸開城、慶喜水戸に退く。
　５月１９日　東征軍は、「江戸府」、「鎮台府」を設置。
　７月１７日　江戸を東京と改称。同時に「鎮台府」を「鎮将府」と改称。
　徳川宗家は、慶喜に代わり田安慶頼の３男、徳川亀之助（後の家達）が駿河７０万石の大名として存続を許されました。

　　○同五日御沙汰書　（慶応４年８月）
　　　　　　　　　　　　　　　徳川亀之助
　　今般駿河ヘ引移候に付浅草御蔵ニ囲有之候銅
　　銕御下渡願出候得共不得其理候ニ付　御間済
　　無之依之格別御仁恕之　思召ヲ以テ別紙之通
　　被下置候事
　　別紙
　　今般駿河ヘ引移候ニ付格別之　思召ヲ以テ
　　　米　　　三万俵
　　　金　　　二万両
　　下賜候事

「鎮将府日誌」　第１号　　２２０×１５０ｍｍ、１１丁、定価１匁

　９月８日　「慶応」を「明治」と改元。
　９月２２日　会津開城。

　江戸時代の銭、寛永通宝の１文銭は銅銭も鉄銭も１文、４文銭は銅銭も鉄銭も４文、のはずでした。ところが、慶応ころから、素材価値に見合った相場ができてしまいました。これを「増分（ましぶ）」といいます。
　明治政府は、慶応４年閏４月、この増分運用を公的に認めました。

慶応４年閏４月に出された増分運用令
寛永通宝 銅１文銭 １２文で通用	寛永通宝 鉄１文銭 １文で通用	寛永通宝 銅４文銭 ２４文で通用	寛永通宝 鉄４文銭 ２文で通用	文久永宝 １６文で通用	天保通宝 ９６文で通用

　このとき、「文久永宝」は１６文とされたのですが、この値には異議を申し立てる者があり、それに対して新政府は次の御沙汰を布告しました。

　　○同十八日　（明治２年３月）
　　　　御沙汰書写
　　文久銭十六文通用之儀兼テ御布令有之候処近
　　来間々通用差支候ヨリシテ自然物価ニモ相拘
　　リ下方難渋致シ候由甚以如何之事ニ候以来下
　　方ニ於テ異議申立通用差障候者於有之ハ屹度
　　可被相咎候条之旨府藩県ヨリ洽ク配下之者共
　　ヘ厳重相達候様　御沙汰候事

　「東京城」とは、江戸を東京と改めたときに江戸城も東京城としたものです。「東京城日誌」は、新政府の広報報というより、官軍の宣伝誌のような性格です。

「東京城日誌」　明治２年３月　第９号　　２２０×１５０ｍｍ、１３丁

　慶応４年閏４月、新政府は「貨幣司」を設置し、江戸幕府と同様の二分金、一分銀、一朱銀を発行し始めました。　この中で二分金が新政府の主力通貨でした（金品位は２２０と低く、しかも規定通りのものは少なく、銀台に金鍍金したものが多く製造されました）。
　発行直後から翌明治２年にかけて、会津藩、福岡藩、広島藩、土佐藩など、この二分金の贋造を行う藩が多くあり、市場にはニセ二分金が蔓延し、ほんものの方が２、３割しかない状態にさえなりました。
　このニセ金に対して、大きく抗議したのは、諸外国です。　とくにロシア国の被害は大きく、函館（当時は箱館）や新潟港の取り締まりをきつく要求してきました。

明治二分金とその贋金 一番左側だけがホンモノで、その他は贋金です。 左から　3.0g 19.4×12.2mm / 3.2g 19.4×12.7mm / 2.3g 18.7×11.8mm / 2.7g 18.6×12.0mm

　　明治２年７月、政府は箱館府と新潟県に役人を出張させ、その対応に当たらせました。

　　　　○　　　　　　　　　箱　館　府
　　此度各国公使ヨリ申立之次第モ有之以来贋
　　金通用之儀更ニ御厳禁被　仰出諸開港場外
　　国人所持之二分金至急取調正贋区別致シ贋
　　金之分ハ追而引換ヘ可被遣候ニ付右取調之
　　儀北代忠吉ヘ御委任其県へ出張申付候間同
　　人申合至急各国岡士ヘ掛合之上期限無遅滞
　　夫々取糺可申此肯相違候事
　　　　○　　　　　　　　　新　潟　県
　　右同文　・・・

　「太政官日誌」は、慶応４年２月に発刊された新政府の広報誌。　明治１０年１月まで続き、後の「官報」につながるものです。

「太政官日誌」　第８３号　　２２０×１５０ｍｍ、１２丁、定価１匁５分

　慶応４年（明治元年）、会計官判事三岡八郎（後の由利公正）、イギリス香港造幣局の造幣機械を６万両で注文。
　慶応４年閏４月、新政府は「貨幣司」を設け、大阪長堀の貨幣司支署にて、二分金、一分銀、一朱銀を鋳造。
　明治２年２月、貨幣司を廃止し、「造幣局」を置く。　７月には「造幣寮」と改称。
　明治２年３月、参与会計局掛大隈重信らの建議により、新貨幣は円形とし、元（のち円）・銭・厘の単位を採用することに決定。
　明治２年７月、加納夏雄、新貨幣の見本を作成。
　明治３年２月、イギリス人キンドルを造幣首長として採用。
　明治３年１１月、１円銀貨を本位貨幣とし、銀貨の本格鋳造を開始。
　明治３年１２月、在米中の大蔵少輔伊藤博文、金本位制の採用を建議。
　明治４年５月、『新貨条例』を布告。

「新貨条例」　　２２６×１５７ｍｍ、本文２９丁

　本文中には、新貨幣の実寸大のデザインが描かれていますが、みごとなものです。　（下の画像は拡大しています）
　１銭銅貨のデザインはこの直後に改訂され、このデザインのものはごくわずかの試鋳貨のみが残されています。

１銭銅貨	２０円金貨

　伊藤博文の建議により金本位制を目指す意図で発布したこの条例ですが、当時の日本の貿易は銀貨中心であり、事実上の金銀複本位制をとらざるをえず、さらには銀本位制に移ってしまいました。

東京の発車場付近 上の方に「新橋」という名の橋が見えます。 （明治１７年２月、参謀本部陸軍部測量局作成）

　明治政府は、東京－神戸間を中仙道経由で結ぶ計画をたて、まずその支線としての東京（新橋）－横浜間を敷設し、明治５年１０月１５日に本営業を開始しました。　下の時刻賃金表はこのときのものです。

　金額は「円」表示ではなく、江戸時代の金貨の単位「両・分・朱」で示されています。　東京・横浜間の上等料金は金１両２朱ですが、１円１２銭５厘になります。
　また、出発時刻が「八字」のように、「時」ではなく「字」と書かれています。
　ともに、維新直後の文書として、味わいのあるものです。

　料金の決め方は割合簡単です。
　東京・品川・川崎・鶴見・神奈川・横浜の各１区間の下等の運賃が金１朱（６銭２厘５毛）です。ただし、品川・川崎間のみは距離が長いので２区間として計算します。
　中等はこの２倍、上等はこの３倍。４歳以下の小児は無料、５～１２歳の子供は半額です。
　時刻表もシンプルです。　午前８時から午後６時までの毎時（午後０時と１時を除く）００分に、二つの汽車が東京と横浜を出発し、５３分後にそれぞれ横浜と東京に到着します。　１日に９便あったようです。

「汽車出発時刻及賃金表」　　３６４×５２１ｍｍ

　開業翌年の明治６年の１年間の乗客は延べ１，４３８，４１７人、料金は４４万１千円だったそうです。　１日あたりの乗客数３９４０人、一人あたりの運賃３０銭７厘になります。　かなりな盛況ぶりです。

　明治３年５月　前島密、駅逓権正（えきていごんのかみ）となり、太政官に郵便制度創設を建議し、郵便制度視察のため渡英（帰国したのは翌年８月）。
　明治４年３月（１８７１年４月２０日）　郵便制度開始。　このときの料金は距離制で、最短の川崎付近までなら書状５匁まで１００文、以降５匁ごとに５割増し。　大阪までだと、１５００文。　さらに沿道の駅から１里以内なら１００文、２里までなら３００文などの追加料金。
　明治４年８月　東京・横浜間を４８文に改定。
　明治４年１２月　料金を下げ、体系を簡素にする。　４匁までの書状、２５里以内１００文、５０里以内２００文、１００里以内３００文、２００里以内４００文、２００里超５００文。
　明治５年１月　新貨移行に伴い、１００文を１銭と読み替える。
　明治６年４月　距離制を廃止し、２匁以内の書状、市内１銭、市外２銭に改定。

　次の「改定郵便規則」はこのときのもので、実施に先立つ明治６年２月８日に制定されたものです。

「改定郵便規則」　　１９０×１２０ｍｍ　６６丁　定価１５銭

　このときの駅逓寮頭（えきていりょうのかみ）は前島密ですが、この規則の発行者は、大蔵大輔（おおくらたゆう）井上馨になっています。（なお、当時の大蔵卿（おおくらきょう）は、大久保利通でした）。

　　○内国郵便税之定
　第一　皇国中ニ往復スル書状ハ里程ノ遠近ニ拘ハラズ極南ノ地ヨリ至北ノ国ヘ差出スモノト云ヘドモ総テ左ノ割合ヲ以テ郵便税ヲ可払事
　　　　　即チ　目方　二匁以下二匁迄　二銭
　　　　　　　　同　　二匁以上四匁迄　四銭
　　　　　　　　同　　四匁以上六匁迄　六銭
　　　　　以上皆右ノ割合ヲ以テ目方二匁毎ニ二銭宛相増シ可払事
　第二　市内往復ノ書状ハ前ノ割合半減ノ郵便税ヲ可払事
　　　　　即チ　目方　二匁以下二匁迄　一銭
　　　　　　　　同　　二匁以上四匁迄　二銭
　　　　　　　　同　　四匁以上六匁迄　三銭
　　　　　以上皆右ノ割合ヲ以テ目方二匁毎ニ一銭宛相増シ可払事
　第三　郵便役所及ビ郵便取扱所無之在村江差出ス書状ハ右割合ノ目方ニ拘ハラズ一封ニ付一銭ツヽノ増税ヲ可払事

　また、切手の貼り方も規則に定められています。
　○郵便ヲ差出ス人ノ心得方
第九十　郵便切手ヲ張リ付ルニハ能ク其四隅ヲ唾ニテ湿シシカト押付ケ容易ニ離レザル様可致
　　　決シテ切手ヲ水中ニ入レ濡シテ後ニ張リ付クベカラズ　表面ノ形ヲ損ジ裏面ノゴム糊流散シテ離レ易キノ害ヲ可生事

　すでにこのときから「郵便」、「切手」の言葉が使われています。
　一方で、郵便料金のことを「郵便税」、郵便局のことを「郵便役所」と呼んでいます。

　慶応４年（明治元年）５月、新政府は丁銀・豆板銀などの秤量貨幣の使用を禁止。
　明治４年１２月、寛永通宝・天保通宝などの旧銭貨の新貨幣との交換を開始。
　明治７年９月、大判、小判、一分銀などの旧金貨・銀貨の新貨幣との交換を開始。

　新貨幣との交換割合は、旧貨幣の金・銀の含有量を精密に測定し、含まれる純金・純銀の量によって決めました。

太政官よりの通達書　明治７年第３１号　　２２９×１４８ｍｍ　１３丁　１枚定価銭２０文

慶長小判　１個10円06銭42 武蔵一分判１個 2円51銭60	慶長金小判　十両量目5兮71262 武蔵一分判 　内 金4兮89514 位千分中金8569 　　 銀0兮81405　　　　 銀1425 　　　　　　　　　　 　 雑0006 　此新貨102円54銭984 　内　 76銭912　精製分析料　 　　1円03銭593　鋳　造　料　 　　　 10銭255　試験鎔解分析料 　残100円64銭224
元録小判　１個6円86銭57 　　一分判１個1円71銭6 　　二朱判１個　 85銭824	元禄金小　判十両量目5兮71252 　　　一分判 　　　二朱判 　内 金3兮22243 位千分中金5641 　 　銀2兮46724　　　　 銀4319 　　　　　　　　　　　　雑0040 　此新貨69円98銭391 　内　52銭488　費用前ニ同 　　　73銭147 　　　 6銭998 　残68円65銭758

　本文冒頭には、次のように書かれています。
　今般旧金銀貨幣価格比較表を製シ以テ偏リ天下ニ頒布スル所以ノモノハ　金銀旧貨ノ猶民間ニ散布蔵匿シテ改鋳ヲ得サルモノ少ナカラス　大ニ貨幣の真理ヲ失ヘル事ヲ懼レテナリ・・・・・

　金銀の含有量の測定は、極めて細かく行われています。（「兮」はトロイオンスで、３１.１０３５グラムです）
　明治４年５月の新貨条例では、１円＝金１.５ｇ＝銀２４.２６７２６ｇ と定められていますので、これを元に新貨幣との交換割合を計算しています。

　新貨幣との交換は明治２１年１２月に終了し、さらに国庫に対する公納も明治３２年８月に廃止され、この時点で貨幣としての役割は全く終了しました。
　（この通達書の価格が「銭２０文」となっているのは興味深いです。また、「元禄」を「元録」とした誤字があります。）

　　爰に、種々の、貨幣あり、
　　＜天保通宝などの図＞
　　右四品の、貨幣を、銭といふ、幕府、政を執れるときより、今日までも、通用するもの、是なり、
　　＜小判などの図＞
　　此五品の、貨幣を、金といふ、幕府、政を執れるとき、通用せしものなり、
　　＜一円銀貨などの図＞
　　右五品の、貨幣を、銀貨幣と云ふ、
　　＜二十円金貨などの図＞
　　右五品の、貨幣を、金貨幣と云ふ、
　　＜一銭銅貨などの図＞
　　右三品を、銅貨幣と云ふ、
　　此三種の、貨幣ハ、朝廷の、発行にて、当今の、通用なり、
　　小銅銭、一箇を、一厘といひ、十厘を、一銭といひ、百銭を、一円といふ、故に、十二銭半は、金弐朱に当たり、二十五銭は、一分に当たり、五十銭ハ、二分に当たるなり

『師範学校編輯・小学読本』　　２２０ｍｍ×１５１ｍｍ　本文３６丁

　慶応３年１２月、王政復古のクーデター後、総裁（有栖川宮）、議定（松平慶永ら１４名）、参与（西郷隆盛ら３１名）の三職制を設置。
　慶応４年１月、三職のもとに、神祇・内国・外国・海陸軍・会計・刑法の６科と、制度寮を設置。
　慶応４年２月、科を事務局に再編成するとともに、新たに総裁局を設置し、８局制とする。
　慶応４年閏４月、三権分立の「政体書」を発布。　太政官の中に、立法官（議定・参与からなる議定官）と行政官（神祇・会計・軍務・外国・民部の５行政官）、及び司法官を置く。
　明治２年７月、行政官を民部・大蔵・兵部・刑部・宮内・外務・工部・文部の８省に再編成。
　明治４年７月、太政官に太政大臣・左右大臣・参議を置き、神祇・大蔵・兵部・司法・宮内・外務・工部・文部の８省に再編成。　基本的には、この制度が明治１８年１２月の内閣制度まで続く。

　下の「官員録」は明治８年９月に刊行されたもので、陸軍大将・西郷隆盛、参議・板垣退助らが下野する直前のものです。

「官員録」　　１５４×７１ｍｍ　本文１７４丁　定価１０銭

　幕末、日本には３００近い「藩」がありましたが、どの藩も多額の債務を持っていました。　年収の３倍を超える債務を持っていた藩も珍しくなかったそうです。
　明治４年７月、明治政府は「廃藩置県」を断行しました。　藩の持っていた統治機能のすべてを取り上げたのです。　その代わり、藩の持っていた債務は政府が引き継ぐことになりました。
　具体的には、弘化～慶応年間の債務は『旧公債證書』で、明治になってからの債務は『新公債證書』で支払われました。
　『旧公債證書』は無利息で５０年期限、『新公債證書』は年利４％で２５年期限のものでした。

「旧公債證書」　明治５年５月発行　額面２５円　　２３８×１３６ｍｍ

諸藩の持っていた負債に対する新政府の対応はおおよそ次の通りでした。 ①藩札 　　　額面ではなく、明治４年７月の相場で評価すると３９０９万円分ありました。 　　　それらは、政府紙幣（「明治通宝」）と交換しました。 　　　交換は、明治１２年６月まで行われ、交換総額は２２９１万円でした。 ②旧幕府からの借り金、私的な負債 　　　３９２７万円ありましたが、全額切り捨てられました。 ③外国への債務 　　　４００万円ほどありましたが、担保物件など支払えられたものの他の２８０万円を現金（おそらく金貨）で支払いました。 ④天保１４年以前の負債　～　１２０３万円 　　　幕府が天保１４年に「棄捐令」を出したこともあり、この期間の負債はすべて切り捨てられました。 ⑤弘化元年以降慶応４年以前の負債 　　　『旧公債證書』で支払いました。　支払総額は１０９７万円でした。 　　　この証券は無利子で償還期限は５０年。　大正１０年１２月に償還を終了しました。 ⑥明治以降の負債 　　　急を要するものや、少額のものは現金で支払いました。　その総額は７５９万円でした。 　　　その他は『新公債證書』で支払いました。　支払総額は１２４２万円でした。 　　　この証券は利息４％。償還期間は２５年（うち据え置き期間は３年）。　明治２９年１０月に償還を終了しました。 総額１２５３７万円の負債です。　現代人感覚では数兆円でしょうか。 廃藩置県という荒療治が比較的スムーズにいったのは、新政府が藩の債務を処分したため、藩にとって債務から解放されるという大きな利点があったのも大きな要因でした。 しかし、これでも旧支配者の債務の大半は”事業仕分け”で切り捨てられました。　幕府や旗本御家人の債務は当然のごとく切り捨てられました。　江戸・大坂の大商人の多くは倒産することになりました。

　明治４年１２月、東京府下の市街地に地券を発行し、地価の１％の沽券税を課したのが地券の嚆矢。
　明治５年２月、土地永代売買解禁令を公布。
　明治５年７月、全国一般地へも地券を交付（このときのものを「壬申地券」と呼ぶ）。
　明治６年７月、地租改正を行い、従来の地券を回収して再交付（「改正地券」）。地租は地価の３％、村費は１％で、これは収穫の３４％に相当し、農民にとってかなりな重税。
　明治１０年１月、農民の強い反対運動により、地租は２.５％、村費は０.５％に減額。
　明治１９年８月、登記法制定により地券の存在理由がなくなる。
　明治２２年３月、地券を公式に廃止。

「壬申地券」 ３２６×２２２ｍｍ	「改正地券」 ３０２×４０５ｍｍ

地価の決め方は、次のとおりでした。（⇒右図参照） まず、１反（３００坪）当たりの米の収穫高を最高で１.６石、最低はこの半分とします。 次に、１石あたりの米の売価を３円とします。 １反あたりの売上金は最高で４.８円、最低で２.４円になります。 次に、米の売上金のうち１５％を種籾と肥料代とします。　残りが農家の所得となります。 さらに、農家の所得の３０％を地租（所得税）、１０％を村入用（村民税）とします。 そして、この地租が地価の３％となるように地価を決めます。 これらから計算すると、 　　　　地価　＝　米の売上金　×　８.５ となります。 したがって、１反の地価は最高で４０.８円、最低で２０.４円になります。 上右の「改正地券」では、１畝２４歩（０.１８反）が７.１６８円になっていますが、これは最高に近いものです。 このころ、圧倒的に多数の農家は、地主の土地を借用している小作農でした。　小作農は、この「地租」の他に、これと同じくらいの「地代」を地主に納める必要がありました。　地価の３％の地租は江戸時代より過酷になったところもありました。

　地租改正のとき、田、畑、宅地、川、道などの位置が一目瞭然となるように、地番を付して図示した地籍図を作成しました。これが「地引絵図」と呼ばれるものです。
　下の絵図は、香川県大内郡坂元村（現東かがわ市）のものです。江戸時代には、村高２６６石だった村です。
　綺麗で緻密な絵図です。間違いを直すときは、小さな紙を上から貼って書き直しています。何箇所にもそのようなところがあります。当時の人の苦労が垣間見れます。

国土地理院 ２万５千分１地形図 引田[南西］	「地引絵図」　最長６４ｃｍ

　地券は土地の価格だけを表示しています。　土地と同様に家屋にも価格表示が必要だろうとのことで発行されたのが「家券」です。
　ただし、全国的に展開されたわけではなく、近畿地方と中国・四国・九州地方だけに限られたようです。
　明治９年の「諸建物書入質規則並売買譲渡規則」によりその効力をなくしました。

「家券」　　４６９×３３２ｍｍ	裏面の付図