公共料金の推移

　1.　郵便料金
　　　■東京・大阪間の小包料金
　　　■アメリカ宛の郵便料金
　　　■沖縄の郵便料金
　2.　電話料金
　　　■東京・大阪間の電話料金
　3.　電報料金
　4.　電気料金（東京）
　5.　水道料金（東京）
　6.　ガス料金（東京）
　7.　鉄道料金
　8.　都電・都バス・都営地下鉄・東京メトロ料金
　9.　タクシー料金（東京）
　　　【参考】人力車の賃銭
　　　【参考】自転車タクシー（輪タク）の料金
10.　ＮＨＫ放送受信料
11.　朝日新聞購読料
12.　岩波文庫、「広辞苑」の定価
13.　国家公務員（上級）の初任給
14.　最低賃金（東京都）
15.　東京国立博物館入場料金
16.　病院・診療所の初診料と再診料
17.　公衆浴場入浴料金（東京）
18.　たばこ料金
19.　宝くじ
20.　パチンコの貸玉料・景品上限額
21.　東京大学の授業料
22.　文化功労者の年金
23.　芥川賞・直木賞の賞金
24.　大相撲の懸賞金
25.　オリンピックの報奨金
26.　郵便貯金の限度額
27.　赤い羽根募金の寄付金
28.　選挙権資格
29.　選挙の供託金
30.　会社の最低資本金
31.　顕官の給料（戦前）
32.　勲等年金
33.　金鵄勲章年金
34.　代人料（兵役免除の料金）
35.　科料と罰金
36.　所得税率

■最終更新　令和7年（2025）11月　

0.　消費税率の推移

年月日		消費税率	備考
平成	元年4月4日	３％
	9年4月1日	５％	内、地方消費税率1.0％
	26年4月1日	８％	内、地方消費税率1.7％
令和	元年10月1日	１０％軽減税率　８％	内、地方消費税率2.2％内、地方消費税率1.76％

以下の表で、金額の前の「＊」印は外税を意味します。

1.　郵便料金の推移

年月		書　状		はがき	備　考
明治	【旧暦】 4年18713月	【郵便賃銭】東京より： 100文(川崎 4里) 200文(横浜 7里) 500文(静岡 44里) 1100文(名古屋 91里) 1400文(京都 125里) 1500文(大阪 137里)	重さ5匁まで（5匁超は　　　　　　　5匁ごとに5割増し）		3年5月、前島密、民部省駅逓司・駅逓権正えきていごんのかみになる。 4年3月1日(1871年4月20日)、郵便制度開始。　　4月20日は「郵政記念日」。　　このとき、銭48,100,200,500文の切手を発行。左の【郵便賃銭】は「駅」までの料金。「駅」から「村」までの【届状賃銭】は、　・「仕立便」のとき、1里ごとに600文、　・「幸便」のとき、1里まで100文、1里超は1里ごとに200文。
	4年8月	東京－横浜間を48文に改定。またこのとき、大阪以西にも延長。大阪からの賃銭： 100文(神戸)、500文(岡山)、800文(下関)			4年8月、大蔵省駅逓尞に昇格、前島密、駅逓頭えきていのかみとなる。
	4年12月	100文(25里以下) 200文(50里以下) 300文(100里以下) 400文(200里以下) 500文(200里超) 不便地割増100文	重さ4匁ごと
	5年3月	100文を1銭に読み替える			半,1,2,5銭の切手を発行。
	【新暦】 6年4月	【郵便税】市外　2銭市内　1銭不便地割増1銭	重さ2匁ごと		距離制を廃止。
	6年12月	↓	↓	市外　1銭市内　5厘不便地割増1銭
	16年1月	【第1種】 2銭	↓	【第2種】 1銭	全国均一料金となる。 18年12月、「逓信省」発足。初代大臣は榎本武揚。 20年2月、「〒」のマークが制定される。 25年10月、小包郵便開始。
	32年1月	3銭	重さ4匁ごと	1銭5厘	33年、「（旧）郵便法」。【郵便税】を【郵便料】に改称。
大正		↓	↓	↓
昭和 (戦前)	6年19318月	↓	重さ15グラムごと	↓	メートル法を採用。
	12年4月	4銭	重さ20グラムごと	2銭
	17年4月	5銭	↓	↓
	19年4月	7銭	↓	3銭
	20年4月	10銭	↓	5銭
昭和 (戦後)	21年1946年7月	30銭	↓	15銭
	22年4月	1円20銭	↓	50銭	23年1月、「（新）郵便法」。
	23年7月	5円	↓	2円
	24年5月	8円	↓	↓	24年6月、「逓信省」廃止、「郵政省」発足。
	26年11月	10円	↓	通常　5円年賀　4円	27年用年賀はがきのみ2円。 33年ころ、切手収集ブーム。
	41年7月	【第1種・定形】 15円／20円	25／50グラムまで	7円	43年7月、郵便番号（3～5桁）制定。
	47年2月	20円／25円	↓	10円
	51年1月	50円／60円	↓	20円
	56年1月	60円／70円	↓	30円
	56年4月	↓	↓	40円
平成	元年19894月	62円／72円	↓	41円	消費税率3％
	6年1月	80円／90円	↓	50円	10年2月、郵便番号7桁に改訂。 13年1月、「郵政省」廃止、「総務省」発足。 15年4月、「日本郵政公社」発足。 16年用年賀状、44.5億枚でピーク。 19年10月、民営化し「郵便事業」設立。 24年10月、「日本郵便」と改称。
	26年4月	82円／92円	↓	52円	消費税率8％
	29年6月	↓	↓	62円	30年用年賀はがきのみ52円。
令和	元年201910月	84円／94円	↓	63円	消費税率10％
	6年10月	110円	50グラムまで	85円

　　・参考資料　：　山﨑好是編、『日本郵便料金大系』、（株）鳴美、平成22
　　■直近の料金は　⇒　「JP・国内の料金表」

■東京・大阪間の小包料金の推移

年月		最軽量料金		3～4Kg程度の料金		最重量料金		備考（大阪までの条件）
明治	25年189210月	～200匁	12銭	800匁～1貫	40銭	～1.5貫	58銭	100～150里
	35年12月	↓	10銭	900匁～1.2貫	40銭	↓	50銭	同一郵便区外
	40年4月	↓	8銭	800匁～1貫	24銭	～1.6貫	36銭
大正	8年19194月	↓	12銭	↓	36銭	↓	54銭
昭和（戦前）	6年19318月	～500ｇ	10銭	3～4Kg	38銭	～6Kg	54銭
	15年11月	↓	↓	↓	↓	最大4Kg
	17年4月	↓	15銭	↓	50銭	↓
	19年4月	～1Kg	30銭	↓	90銭	↓
	20年4月	～2Kg	50銭	2～4Kg	1円	↓
昭和（戦後）	21年19465月	↓	1.5円	↓	2.5円	↓
	22年4月	↓	5円	↓	8円	↓
	23年7月	↓	20円	↓	32円	↓
	24年5月	↓	35円	↓	55円	↓
	26年6月	↓	45円	↓	60円	～6Kg	75円	全3地帯中第2地帯
	26年11月	↓	65円	↓	80円	↓	95円
	28年7月	↓	70円	↓	95円	↓	120円
	36年6月	↓	120円	↓	160円	↓	200円
	41年4月	↓	160円	↓	200円	↓	240円
	46年4月	～1Kg	300円	3～4Kg	450円	↓	550円
	49年10月	↓	450円	↓	660円	↓	800円
	55年10月	↓	650円	↓	890円	↓	1050円
	58年9月	～2Kg	650円	2～4Kg	810円	↓	970円
	59年11月	↓	↓	↓	↓	～10Kg	1290円
	63年11月	↓	↓	↓	↓	～12Kg	1450円
平成	元年19894月	↓	670円	↓	830円	↓	1470円	消費税率3％
	元年7月	↓	↓	↓	↓	↓	1230円
	4年11月	↓	820円	↓	980円	↓	1380円
	7年11月	↓	710円	↓	870円	～16Kg	1430円	全4地帯中第2地帯
	11年3月	↓	↓	↓	↓	～20Kg	1590円
	15年10月	↓	↓	↓	↓	～30Kg	1990円
ゆうパック　　（サイズは、タテ・ヨコ・高さの合計ｃｍ）
平成	19年200710月	60サイズ	800円	100サイズ	1200円	170サイズ 30Kg限度	2000円	全11地帯中第2地帯
	26年4月	↓	810円	↓	1230円	↓	2060円	消費税率8％
	27年8月	↓	840円	↓	1280円	↓	2250円
	30年3月	↓	950円	↓	1410円	170サイズ 25Kg限度	2480円
令和	元年201910月	↓	970円	↓	1440円	↓	2530円	消費税率10％
令和	5年10月	↓	990円	↓	1620円	↓	3750円

　　■直近の料金は　⇒　「JP・ゆうパックの運賃・料金計算」

■アメリカ宛の郵便料金の推移

船　　便
年月		書状		はがき	備考
明治	5年18723月	28銭	4匁		北京は8銭、イギリスは24銭など
	6年4月	10銭	↓
	8年1月	15銭	15ｇ
	9年1月	12銭	↓
	9年4月	5銭	↓
	10年6月	↓	↓	3銭	ＵＰＵに加盟
	12年4月	↓	↓	2銭
	30年10月	10銭	↓	4銭	世界共通料金となる
	40年10月	↓	20ｇ	↓
大正	11年19221月	20銭	↓	8銭
大正	14年10月	10銭	↓	6銭
昭和（戦前）	12年19374月	20銭	↓	10銭
昭和（戦後）	20年194511月	30銭	↓	15銭
	21年9月	1円	↓	50銭
	22年4月	4円	↓	2円
	23年9月	16円	↓	10円
	24年6月	24円	↓	14円
	34年4月	30円	↓	20円
	36年10月	40円	↓	25円
	41年7月	50円	↓	30円
	51年1月	90円	↓	60円
	58年7月	110円	↓	80円
	63年1月	80円	↓	60円
平成	6年19941月	90円	↓	↓
令和	5年202310月	120円	25g	90円

航　空　便
年月		書状		はがき	備考
昭和	22年19478月	＋60円	20ｇ	書状に同じ	全3地帯中第3地帯
	23年9月	＋45円	10ｇ	↓	全4地帯中第2地帯
	24年6月	＋59円	↓	↓	全5地帯中第3地帯第1地帯：東アジアなど第2地帯：フィリピン･シャムなど第3地帯：アメリカ･カナダ･インドなど第4地帯：ヨーロッパなど第5地帯：アフリカなど
	26年12月	80円	↓	↓
	28年7月	70円	↓	40円
	34年4月	75円	↓	↓	全3地帯中第2地帯第1地帯：アジア･オセアニアなど第2地帯：北米･中米など第3地帯：ヨーロッパ･アフリカ･中近東･南米など
	36年10月	80円	↓	↓
	41年7月	90円	↓	45円
	47年7月	80円	↓	↓
	51年1月	120円	↓	80円
	56年7月	150円	↓	100円
	62年4月	130円	↓	90円
	63年4月	100円	↓	70円	はがきは世界共通料金となる
平成	6年19941月	110円	↓	↓
平成	8年3月	↓	25ｇ	↓
令和	5年202310月	140円	↓	100円	全5地帯中第4地帯第1地帯：中国･韓国･台湾第2地帯：アジア（中国･韓国･台湾を除く）第3地帯：オセアニア･中近東･カナダ･　　　　メキシコ･ヨーロッパ第4地帯：米国（海外領土を含む）第5地帯：中南米･アフリカ

　　・＋は、船便料金に対する増料金。
　　・なお、外国郵便は消費税無税。
　　■直近の料金は　⇒　「JP・海外の料金表」

■沖縄の郵便料金の推移

年月		書状料金	はがき料金	備考
昭和（戦後）	終戦前	（10銭）	（5銭）
	20年19459月	無料	無料	沖縄・宮古・八重山・奄美の４群島ごとに別の料金体系。左は沖縄群島の料金。
	21年7月	30銭	10銭	米軍の「Ｂ円」単位。
	23年7月	50銭	15銭	「琉球郵便」が5銭～1円の統一切手発行。
	24年8月	1円	50銭	全沖縄で料金統一。
	26年2月	3円	1円
	28年12月	４円	2円	奄美は本土復帰。
	33年9月	3￠	1½￠	ドル単位に変わる。½￠～$1の暫定切手を発行。
	46年9月	4￠	2￠
	47年2月	5￠		5￠は15.4円相当。
	47年5月	（20円）	（10円）	本土復帰。

2.　電話料金の推移

基本料金・市内通話料金・公衆電話料金

年　月		基本料金	市内通話料金		市内公衆電話料金		備　考
年　月		基本料金	料　金	時間制限	料　金	時間制限	備　考
明治	23年189012月	【年額】 40円	市内通話は無料		5銭	5分以内	13年、石井忠亮が逓信省初代電信局長となる。 23年4月、逓信省が電話の営業開始。 23年12月16日、運用開始。　12月16日は「電話創業の日」。　　加入者は、東京155名、横浜42名。　　「電話所」は、東京15か所、横浜1か所。
	25年7月	35円	↓		↓	↓	26年3月、大阪・神戸市でも開始。このころから、架設が需要に追いつかず、未架設が急増。　（完全に解消されたのは昭和53年。）
	30年12月	66円	↓		10銭	↓
	32年4月	↓	↓		15銭	↓	33年10月、ボックス型の「自働電話」登場。
	35年8月	↓	↓		5銭	↓
大正	9年19207月	40円	2銭	5分	↓	↓	市内通話も度数料金制となる。
大正	13年4月	↓	3銭	3分	↓	3分以内	14年10月、自働電話を「公衆電話」と改称。 15年1月、自動式電話機出現。
昭和（戦前）	5年19301月	45円	↓	↓	↓	↓
	16年7月	↓	↓	時間制限なし	↓	時間制限なし
	17年4月	60円	5銭	↓	↓	↓
	19年4月	↓	10銭	↓	10銭(*)	↓	(*)東京と大阪のみ10銭、その他は5銭。
	20年1月	↓	↓	↓	10銭	↓
昭和（戦後）	21年19465月	【月額】 24円	20銭	↓	20銭	↓
	22年4月	【住宅用月額】 75円	50銭	↓	50銭	↓	住宅用と事務用に分離。事務用は月額120円。
	23年7月	300円	2円	↓	1円	↓	24年6月、「電気通信省」発足。
	26年11月	380円	5円	↓	5円	↓	27年8月、「電電公社」発足。
	28年8月	700円	7円	↓	10円	↓	29年10月、10円玉の公衆電話が登場。
	37年9月	910円	↓	↓	↓	↓	44年5月、プッシュホン登場。
	44年10月	900円	↓	↓	↓	3分以内	45年1月30日、「3分間電話の日」
	47年11月	↓	↓	3分	↓	3分ごと
	51年11月	1350円	10円	↓	↓	↓
	52年4月	1800円	↓	↓			53年3月、「すぐつく電話（積滞数ゼロ）」達成。 54年3月、電話自動化が全国で完了。 57年12月、テレホンカード発売。 59年、公衆電話設置台数のピーク（93.5万台）。 60年4月、電気通信事業が自由化され、「ＮＴＴ」発足。
	60年4月	↓ 【回線使用料】 1550円	↓	↓	↓	↓	基本料金1800円を、次の三つに分割：　回線使用料1550円、機器使用料180円、配線設備使用料70円。これ以降は回線使用料（3級局住宅用アナログ回線）のみの推移を示す。
平成	元年19894月	*1550円	*10円	↓	↓	↓	元年4月、消費税法導入。 3年4月、携帯電話のサービス開始。
	5年10月	↓	↓	↓	↓	1.5分ごと
	6年4月	↓	↓	↓	↓	1分ごと
	7年2月	*1750円	↓	↓	↓	↓	9年11月、固定電話契約数のピーク（6322万契約）。 10年12月、NTTドコモがｉモード（スマホ）のサービス開始。 11年7月、「ＮＴＴ東日本」などに再編成。
	13年1月	↓	*9円	↓	↓	↓
	13年5月	↓	*8.5円	↓	↓	↓
	17年1月	*1700円	↓	↓	↓	↓	23年、携帯電話の契約数、人口（1.28億人）を越える。
	26年4月	↓	↓	↓	↓	57.5秒ごと	消費税率8％
令和	元年201910月	↓	↓	↓	↓	56秒ごと	消費税率10％

年　月		回線使用料　（月額）	固定電話発固定電話着　　ＩＰ電話着　　携帯電話着			公衆電話発　固定電話着	備　考
令和	6年20241月	1870円	9.35円/3分	11.55円/3分	17.6円/1分	10円/56秒	全国・全時間帯一律料金

■東京・大阪間の電話料金の推移

年月		料金	時間	備考
明治	32年18992月	1.6円	5分	東京・大阪間開通。
	～
昭和	19年19444月	2円	3分
	21年5月	7.5円	↓
	22年4月	38円	↓
	23年7月	152円	↓
	26年11月	220円	↓
	28年8月	↓	↓

年月		料金	時間	3分あたりの料金	備考
昭和	37年19629月	7円	4.0秒	315円	距離別時間差制度導入。
	51年11月	10円	4.0秒	450円	史上最高値。
	58年7月	↓	4.5秒	400円
	63年2月	↓	5.0秒	360円
平成	元年19892月	*10円	5.5秒	*330円	元年4月、消費税導入。
	2年3月	↓	6.5秒	*280円
	3年3月	↓	7.5秒	*240円
	4年6月	↓	9.0秒	*200円
	5年10月	↓	10.0秒	*180円
	8年3月	↓	13.0秒	*138円
	9年2月	↓	16.5秒	*109円
	10年2月	↓	20.0秒	*90円
	13年3月	↓	22.5秒	*80円
令和	6年20241月	9.35円	3分	9.35円	これ以降、全国一律料金。（上の表に含まれる）

・特記ない限り、東京、住宅用、平日、昼間の料金。
・参考資料　：　『電話100年小史』、日本電信電話株式会社広報部、平成2
・参考資料　：　『ＮＴＴグループ社史』、日本電信電話株式会社社史編集委員会、平成18
■直近の料金は　⇒　「NTT東日本・電話料金」

3.　電報料金の推移

電報頼信紙

郵政博物館

年月		料金		備考
明治	2年12月25日 (1870年1月26日）	銀1分　（1.67厘）	1字につき	東京ー横浜間に一般公衆電報の取り扱い開始。使える文字は仮名と漢数字。明治3年5月、欧文20語以下金1分(25銭）、それ以上は10語ごとに金1分。
明治	5年4月	同一局内　5銭隣局まで　7銭さらに1局遠くなるごとに　＋2銭東京よりの料金：　横浜7銭、名古屋15銭、大阪25銭、長崎43銭、新潟21銭、小樽48銭	20字まで（20字超は、　　　　　10字ごとにこの半額）	3年、石丸安世が工部省初代電信頭でんしんのかみとなる。 6年、東京ー長崎間開通。 8年、東京ー北海道間開通。 10年8月、鹿児島まで開通。

年月		内地相互間（市外電報）				同一局内（市内電報）				備考
年月		基本料金		超過料金		基本料金		超過料金		備考
明治	18年18857月	15銭	10字まで	10銭	10字ごと	5銭	10字まで	3銭	10字ごと	距離制廃止。 18年12月、逓信省発足。
明治	32年4月	20銭	15字まで	5銭	5字ごと	10銭	15字まで	3銭	5字ごと
大正	9年19206月	25銭	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	宛名料（1名につき5銭）新設。
大正	14年11月	30銭	↓	↓	↓	15銭	↓	↓	↓
昭和（戦前）	17年19424月	40銭	↓	7銭	↓					昭和16年4月、市内電報廃止。
	19年4月	50銭	↓	10銭	↓
	19年12月	↓	10字まで	↓	↓
昭和（戦後）	21年19465月	1円50銭	↓	50銭	↓
	22年4月	6円	↓	2円	↓
	23年7月	30円	↓	10円	↓	20円	10字まで	7円	5字ごと	市内電報復活。至急電報は普通電報の2倍。 24年6月、電気通信省発足。
	26年11月	50円	↓	↓	↓	30円	↓	↓	↓
	27年8月	60円	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	27年8月、電電公社発足。 38年ころ、電報利用の最盛期。
	47年3月	150円	25字まで	20円	↓					市内電報再廃止。
	51年11月	300円	↓	40円	↓					「慶弔電報」サービス開始。「至急電報（ウナ電）」サービス終了。 60年4月、ＮＴＴ発足。

年月		漢字電報				かな電報				備考
年月		基本額		累加額		基本額		累加額		備考
平成	6年19942月	＊480円	25字まで	＊60円	5字ごと	＊340円	25字まで	＊40円	5字ごと	「漢字電報」サービス開始。
	9年5月	＊480円（＊440円）	↓	↓	↓	＊340円（＊300円）	↓	↓	↓	（　）内はＤ－ＭＡＩＬ料金。 11年7月、ＮＴＴ東日本などに再編成。

年月		基本額		加算額		備考
令和	5年20231月	1320円	最初の１ページ（300字まで）	330円	追加する１ページ（420字まで）ごとに	文字数単位をページ単位に改定。左はD-MAIL料金（電話での申し込みは＋440円）

　　■直近の料金は　⇒　「NTT東日本・D-MAIL」

4.　電気料金の推移（東京の一般家庭用）

初期の白熱電球

東芝未来科学館

　　　　　`【料金制度の変遷】　　　　　　・終夜灯(明23)────┬定額電灯(明41)─────────────────────────────────────→(現行) 　　　　　　・半夜灯(明23)────┘ 　　　　　　　　　　・従量電灯(明37)────アンペア制従量電灯(昭29)───従量電灯乙(昭36)────従量電灯Ｂ(平8)─────→(現行)`

　　■戦前の料金表には、不明確な部分が多く含まれています。　御留意お願いいたします。

「定額電灯」の場合　（明治23年4月～現行）

年月		電灯１灯あたりの月額料金				備考
明治	23年18904月	【8燭力】 85/145銭	【10燭力】 100/170銭	【16燭力】 150/250銭		「東京電燈」の料金表。左は半夜灯（日没から12時まで）、右は終夜灯（日没から翌朝まで）。
	37年	【5燭光】 65/100銭	【10燭光】 120/200銭	【16燭光】 180/300銭
	41年12月	65銭	120銭	170銭	【24燭光】 220銭	半夜灯は廃止。
	44年7月	55銭	100銭	140銭
	45年7月	50銭	80銭	110銭	150銭
大正	6年191710月	40銭	50銭	55銭	65銭	「東京電燈」、「東京市電気局」、「日本電燈」の三電協定。【32燭光】75銭、【50燭光】95銭、【80燭光】135銭、【100燭光】155銭
昭和	17年194212月	【15燭光】 55銭	【25燭光】 75銭
	18年12月	60銭	80銭
	20年7月	100銭	130銭
	21年1月	200銭	250銭
	22年7月	【20Ｗ】 8円	【40Ｗ】 12円	燭光をワットに変更。１燭光はおよそ１ワット相当（比例関係はない）。
	23年6月	24円	36円
	24年12月	夏　40円冬　50円	夏　60円冬　75円	他に需要家料金が1契約あたり22.22円。
	～	これ以降省略
【参考】令和6年20244月		288.88円	528.26円	【60W】767.65円、【100W】1246.41円。　他に需要家料金が1契約あたり55円。

「従量電灯」の場合　（明治37年～昭和29年9月）

年月		電力量料金（1kWhあたり）		備考
明治	37年1904	30銭(～2kWh)、25銭(～3kWh)、20銭(～4kWh)、15銭(～5kWh)、13銭(それ以上）		最低料金は30銭。
	41年12月	20銭
	44年7月	20銭（～3kWh）、19銭（～4kWh）、18銭（～5kWh）、17銭（それ以上）
	45年7月	18銭（～3kWh）、14銭（～5kWh）、10銭（それ以上）
大正	6年191710月	18銭（～1kWh）、14銭（～2kWh）、10銭（それ以上）
		基本料金	電力量料金（1kWhあたり）	備考
大正	13年19244月	【1灯につき】 16銭	16銭（～1kWh）、14銭（～2kWh）、　　　　10銭（～3kWh）、6銭（それ以上）	14年3月、ラジオ放送始まる。
昭和	17年194212月	10銭	11銭	17年4月、「関東配電」発足。
	18年12月	10銭	12銭
	20年7月	20銭	20銭
	21年1月	30銭	30銭
	22年7月	1円30銭	90銭
	23年6月	3円90銭	2円70銭
		基本料金	超過料金（1kWhあたり）	備考
昭和	24年194912月	【11kWhまで】 111.11円	2.11円（～45kWh夏、～20kWh冬）、8.89円（それ以上）
	26年8月	155.56円	2.96円（～34kWh夏、～9kWh冬）、9.44円（それ以上）	26年5月、「東京電力」発足。
	27年5月～29年9月	183.33円	3.94円（～34kWh夏、～9kWh冬）、12.22円（それ以上）

「アンペア制従量電灯」の場合　（昭和29年10月以降）

年月		基本料金		電力量料金（1kWhあたり）			備考
年月		30Ａ	50Ａ	1段料金	2段料金	3段料金	備考
昭和	29年195410月	540円	－	9.50円			アンペア制（5～30Ａ）となる。
	36年8月	↓	－	10.17円			契約種別「従量電灯乙」。
	49年6月	600円	1000円	【～120kWh】 12.00円	【～200kWh】 15.40円	【200kWh超】 16.90円	10～60Ａのアンペア制。
	51年8月	660円	1100円	14.15円	18.70円	21.30円	53年10月より、不定期に”円高等に伴う暫定料金引き下げ措置”導入（料金表には含まれない）。
	55年4月	780円	1300円	20.95円	28.20円	33.25円
	63年1月	↓	↓	18.10円	【～250kWh】 24.25円	【250kWh超】 27.45円
平成	元年19894月	*780円	*1300円	*17.80円	*23.85円	*26.32円	消費税導入（料金表には含まれない）。
	8年1月	↓	↓	*17.10円	【～280kWh】 *22.75円	【280kWh超】 *24.95円	契約種別「従量電灯Ｂ」。 ”燃料費調整制度”導入（料金表には含まれない）。
	10年2月	↓	↓	*16.85円	*22.40円	*24.65円
	12年10月	↓	↓	*16.41円	【～300kWh】 *21.78円	【300kWh超】 *23.85円
	14年4月	↓	↓	*15.58円	*20.67円	*22.43円
	16年10月	↓	↓	*14.82円	*19.66円	*21.13円
	18年4月	↓	↓	*15.29円	*20.04円	*21.25円
	19年4月	819円	1365円	16.05円	21.04円	22.31円	内税化（料金表に消費税（5％）を含ませる）。
	20年9月	↓	↓	16.46円	21.45円	22.72円	22年4月"太陽光発電促進付加金"導入（料金表には含まれない）。 23年3月、原発事故。
	23年4月	↓	↓	17.87円	22.86円	24.13円	24年8月”再生可能エネルギー発電促進賦課金”導入（料金表には含まれない）。
	24年9月	↓	↓	18.07円	23.33円	25.13円
	26年6月	842.4円	1404円	19.43円	25.91円	29.93円	消費税8％。
	28年6月	↓	↓	19.52円	26.00円	30.02円	28年4月、電力小売り自由化。
令和	元年201910月	858円	1430円	19.88円	26.48円	30.57円	消費税率10％。 5年1月より、政府による支援1kWhあたり7円。
	5年4月	885.72円	1476.20円	19.91円	26.51円	30.60円
	5年6月	↓	↓	30.00円	36.60円	40.69円
	6年4月	935.25円	1558.75円	29.80円	36.40円	40.49円

・「東京電燈」、「関東配電」、「東京電力」の料金表による。
・参考資料　：　『東京電力三十年史』、東京電力、昭和58　
・参考資料　：　『関東の電気事業と東京電力』、東京電力、平成14
・「燃料費調整額」、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、および政府の支援金を含まない。
・現在の東京電力の一般家庭のモデルケースは、30アンペア、月間使用量260kWh。（令和4年6月現在）
■直近の料金は　⇒　「TEPCO・従量電灯B・料金単価」

5.　水道料金の推移（東京の一般家庭用）

　　　　　`【料金制度の変遷】　　　　　　・放任給水／共用給水(明31)────定額栓／共用給水(昭20)───(昭27まで) 　　　　　　・放任給水／専用給水(明31)────定額栓／専用給水(昭20)────(昭30まで) 　　　　　　　　　・計量給水(明35)──────計量栓(昭20)──────────口径別料金体系(昭41)────────→(現行)`

「放任給水」・「定額栓」の場合　　（明治31年12月～昭和30年12月）

年月		専用給水の場合		共用給水の場合	備考
明治	31年189812月	【年額】 5円（1戸5人まで）	2円（5人増すごとに）	【年額】 8円（6戸まで）＋50銭（1戸増すごとに）	年額料金。
明治	35年1月	5円（　　↓　　）	50銭（1人増すごとに）	1.5円（1戸につき）
大正	10年19213月	【月額】 70銭（1戸5人まで）	7銭（1人増すごとに）	【月額】 20銭（1戸につき）	月額料金に改定。
昭和	3年19286月	93銭（　　↓　　）	10銭（　　↓　　）	40銭（1戸）＋20銭（1戸増すごとに）
	18年6月	90銭（　　↓　　）	10銭（　　↓　　）	↓
	20年11月	1.5円（建坪15坪以下） 2.5円（建坪15坪超）	70銭（同居1世帯ごとに）	70銭（1世帯につき）
	21年3月	3.5円（建坪15坪以下） 6円（建坪15坪超）	2円（　　↓　　）	2円（　　↓　　）
	22年1月	5円（建坪15坪以下） 9円（建坪15坪超）	3円（　　↓　　）	3円（　　↓　　）
	22年6月	10円（建坪15坪以下、5人まで） 15円（建坪15坪以下、5人超） 20円（建坪15坪超　）	2円（　　↓　　）	6円（　　↓　　）
	23年1月	20円（1戸5人まで）	5円（1人増すごとに）	12円（　　↓　　）
	23年6月	40円（　　↓　　）	10円（　　↓　　）	25円（　　↓　　）
	23年8月	50円（　　↓　　）	13円（　　↓　　）	30円（　　↓　　）
	24年6月	65円（　　↓　　）	16円（　　↓　　）	38円（　　↓　　）
	27年1月～30年12月	85円（　　↓　　）	22円（　　↓　　）		30年12月、定額栓制度廃止。

「計量給水」・「計量栓」の場合　　（明治35年1月～昭和41年1月）

年月		一般用料金	超過料金（㎥あたり）	備考
明治	35年19021月	72銭（20㎥まで）	3銭	月額料金。
明治	36年1月	30銭（10㎥まで）	3銭
大正	10年19213月	70銭（　↓　）	5銭
昭和	3年19286月	93銭（　↓　）	7銭
	18年6月	90銭（8㎥まで）	10銭
	20年11月	3.5円（20㎥まで）	20銭
	21年3月	8円（　↓　）	50銭
	22年1月	12円（　↓　）	1円
	22年6月	20円（　↓　）	2円	他に、量水器使用料が必要（2円以上）。
	23年1月	20円（10㎥まで）	2.5円
	23年6月	40円（　↓　）	5円
	23年8月	50円（　↓　）	6.5円
	24年6月	65円（　↓　）	8円
	27年1月	85円（　↓　）	11円
	31年1月	120円（　↓　）	16円	量水器使用料は廃止。 32年、「水道法」公布。 35年、全国水道普及率50％超。
	36年8月～41年1月	120円（8㎥まで） 140円（10㎥まで）	20円

「口径別料金体系」の場合　　（昭和41年2月以降）

年月		基本料金（呼び径20㎜）	従量料金（㎥あたり）	備考
昭和	41年19662月	120円（8㎥まで） 140円（10㎥まで）	20円（～50㎥）、 32円（51㎥～）	口径別料金体系となる。
	43年12月	120円（8㎥まで）	20円（～18㎥）、 25円（～30㎥）、　　　　　　　　　　　　　28円（～50㎥）、45円（51㎥～）
	50年9月	400円（10㎥まで）	60円（～20㎥）、　75円（～30㎥）、 90円（～100㎥）	これ以降、100㎥超の料金は省略。
	53年12月	550円（　↓　）	80円（～20㎥）、 100円（～30㎥）、 120円（～100㎥）	53年、全国水道普及率90％超。
	56年11月	820円（　↓　）	120円（～20㎥）、 150円（～30㎥）、 180円（～100㎥）
	59年5月	1070円（　↓　）	120円（～20㎥）、 160円（～30㎥）、 195円（～100㎥）
平成	元年19896月	*1027円（　↓　）	115円（～20㎥）、154円（～30㎥）、*187円（～100㎥）	元年4月、消費税導入（料金表には含まれない）。
	6年6月	*1230円（　↓　）	130円（～20㎥）、175円（～30㎥）、*215円（～100㎥）
	17年1月	*1170円（5㎥まで）	22円（～10㎥）、128円（～20㎥）、163円（～30㎥）、　　　　　　　　　　202円（～50㎥）、*213円（～100㎥）

・「東京市」、「東京都」の料金表による。
・参考資料　：　『東京近代水道百年史』、東京都水道局、平成11
・現在の東京都の標準家庭の月間使用量は、3人世帯で21㎥、4人世帯で25㎥。（令和4年6月現在）
・実際には２ヶ月ごとにまとめて徴収される。　例えば２ヶ月で５５㎥使用したとき、２８㎥と２７㎥の料金を合算して徴収する。
・また、下水道料金も同時に徴収されるが、上水道料金とは別計算。
■直近の料金は　⇒　「東京都水道局・手続き・料金」

　　■参考　直近の東京都の下水道料金　汚水排出量は、水道使用量と同量とみなして算出する

年月		地区	基本料金	従量料金（㎥あたり）
平成	17年20051月	東京23区	*560円（8㎥まで）	110円（～20㎥）、140円（～30㎥）、170円（～50㎥）、200円（～100㎥）
		府中市（全国で最安価）	*266円（10㎥まで）	56円（～20㎥）、 76円（～50㎥）、 *95円（～100㎥）
		東久留米市（東京で最高値）	*690円（10㎥まで）	125円（～20㎥）、162円（～50㎥）、*210円（～100㎥）

6.　ガス料金の推移（東京の一般家庭用）

年月		1000立方フィート (約28.32㎥）につき	1㎥につき	10熱位につき (1熱位は10000kcal)	備考
明治	7年187412月	ガス燈1本につき　月額　3.555円			「東京会議所」、金杉橋～京橋間にガス燈を設置。当初は、ガス利用は灯火用に限られた。
	9年5月	3.75円			「東京府瓦斯局」に移管。
	10年3月	3.25円
	18年10月	3.00円		GAS MUSEUM より	「東京瓦斯会社」に移管。
	21年11月	2.70円
	22年9月	2.00円			26年7月、「東京瓦斯株式会社」と社名変更。 35年ころ、燃料用（ガス炊飯かまど）の利用も始まる。
	44年12月	1.92円
	45年1月	1.80円
大正	2年19137月	1.71円
	4年3月	1.75円
	8年10月	東京市内　2.25円東京郡部　2.40円			11～12年、燃料用利用が灯火用利用を超える。
昭和（戦前）	3年192810月	東京市内　2.25円隣接30町　2.45円その他郡部　2.68円
	7年7月	東京市内　2.07円東京郡部　2.27円	（7.31銭相当）（8.02銭相当）	東京市内　1.99円東京郡部　2.18円	熱量販売制を開始。
	12年1月			東京旧市内　1.99円東京旧郡部　2.08円	昭和7年10月、東京市の市域拡大。
	13年4月			1.99円	東京府全域、共通料金となる。
	20年7月		12銭	（3.33円相当）	熱量販売制が元の容量販売制に戻る。標準熱量は3600kcal
昭和（戦後）	21年19462月		76銭
	22年3月		1.5円
	22年7月		3.5円
	23年　月		5.17円
	24年7月		9.7円

年月		熱量	最低料金	超過分の料金（㎥あたり）	備考
昭和	25年19507月	3600kcal	200.00円（10㎥まで）	12.00円（～100㎥）,11.89円（～500㎥）	最低料金制に改訂。これ以降、160㎥超の料金は省略。
	26年11月	3600kcal	211.90円（10㎥まで）	12.71円（～100㎥）,12.60円（～500㎥）
	27年11月	3600kcal	246.57円（10㎥まで）	14.80円（～100㎥）,14.66円（～500㎥）
	37年10月	5000kcal	266.56円（7㎥まで）	22.85円（～72㎥）、22.65円（～360㎥）	3600⇒5000kcalに熱量変更。

	47年8月	5000kcal地区	500.00円（7㎥まで）	26.74円（～72㎥）、26.50円（～360㎥）	47年6月～63年10月、5000⇒ 11000kcal(天然ガス)に熱量変更。
	47年8月	11000kcal地区	482.85円（3㎥まで）	58.83円（～32㎥）、58.31円（～160㎥）	47年6月～63年10月、5000⇒ 11000kcal(天然ガス)に熱量変更。
	49年3月	5000kcal地区	575.00円（7㎥まで）	41.00円（～360㎥）
	49年3月	11000kcal地区	558.60円（3㎥まで）	90.20円（～160㎥）
	51年10月	5000kcal地区	690.00円（7㎥まで）	49.75円（～360㎥）
	51年10月	11000kcal地区	670.10円（3㎥まで）	109.45円（～160㎥）

年月		熱量	基本料金	従量料金（㎥あたり）	備考
昭和	55年19804月	5000kcal地区	690円	70.33円	二部料金体系に改訂。
	55年19804月	11000kcal地区	690円	154.72円	二部料金体系に改訂。
	61年6月	11000kcal地区	↓	137.51円
	62年1月	11000kcal地区	↓	129.56円

年月		料金表Ａ月間使用量　～25㎥		料金表Ｂ 26㎥～500㎥		料金表Ｃ 501㎥～		備考
年月		基本料金	単位料金（㎥あたり）	基本料金	単位料金（㎥あたり）	基本料金	単位料金（㎥あたり）	備考
昭和	63年19881月	690円	129.56円	1050円	115.16円	6550円	104.16円	複数二部料金体系に改訂。 63年10月、天然ガス化完了。これ以降すべて11000kcal。
平成	元年19894月	↓	127.29円	1170円	108.09円	6890円	96.65円	元年4月、消費税導入。
	5年11月	↓	124.30円	↓	105.10円	↓	93.66円
	8年1月	↓	123.99円	↓	104.77円	6880円	93.35円	8年1月”原料費調整制度”導入（料金表には含まれていない）。
	9年7月	↓	132.47円	↓	113.25円	↓	101.83円
	11年12月	↓	122.25円	↓	103.03円	↓	91.61円
		月間使用量　～20㎥		21㎥～80㎥		81㎥～200㎥
↓	13年2月	690.0円	127.25円	1040.0円	109.75円	1460.0円	104.50円	Ａ～Ｆの6表に拡充（表Ｄ～Ｆは省略）。
↓	17年1月	724.5円	130.28円	1083.6円	112.32円	1365.0円	108.81円
		月間使用量　～20㎥		21㎥～81㎥		82㎥～204㎥
↓	18年2月	↓	132.18円	↓	114.63円	↓	111.20円
		月間使用量　～20㎥		21㎥～80㎥		81㎥～200㎥
↓	20年4月	↓	144.83円	1081.5円	126.98円	1333.5円	123.83円
	24年3月	↓	152.97円	1110.9円	133.65円	1312.5円	131.13円
	24年12月	↓	153.18円	↓	133.86円	↓	131.34円
	25年12月	↓	161.17円	997.5円	147.52円	1165.5円	145.42円
	27年12月	745.2円	142.66円	1036.8円	128.08円	1209.6円	125.92円	29年4月、都市ガスの小売り自由化。
令和	元年201910月	759円	145.31円	1056円	130.46円	1232円	128.26円	消費税率10％ 5年1月より、政府による支援1㎥あたり30円。

・「東京会議所」、「東京府瓦斯局」、「東京瓦斯株式会社（東京ガス）」の料金表による。
・参考資料　：　『東京ガス百年史』、東京ガス、昭和61
・上の表の単位料金は、基準単位料金であり、実際に支払われるときは「原料費調整制度」に基づき毎月調整されている。
・現在の東京ガスの平均家庭モデルの月間使用量は、30㎥。（令和4年6月現在）
■直近の料金は　⇒　「東京ガス・ガス料金表」

7.　鉄道料金の推移

日本国有鉄道『鉄道開業当時のきっぷ』S49.9　より
（新橋・横浜間の２等料金は金３分（７５銭））

年月日		1区間	東京（新橋）・大阪間　運賃と急行料金			備　考
明治	【旧暦】 5年18729月12日 (新暦10月14日)	■新橋・品川間下等賃金金1朱(6.25銭)				4年8月井上勝が工部省初代鉄道頭てつどうのかみになる。 5年9月12日(新暦10月14日) 新橋・横浜間営業開始。　　10月14日は「鉄道の日」。
	【新暦】 7年10月16日 (7年6月15日?)	5銭				19年7月東京･大阪間の中山道案を東海道案に変更。
	22年7月1日	4銭	■乗車賃金【上/中/下等】 10.68/7.12/3.56			22年7月新橋⇒大阪 19時間00分。 27年10月庚寅新誌社が『汽車汽船鉄道案内』を創刊。 29年9月新橋⇒大阪「急行」16時間29分。
	32年3月16日	5銭	【一/二/三等】 11.49/6.70/3.83
	35年4月15日	6銭	11.91/6.95/3.97
	38年1月1日	↓	12.41/7.20/4.01
	39年4月16日	↓	↓	■急行【一/二/三等】 1.50/1.00/ -		39年10月、「鉄道国有法」施行。官設鉄道の他　大手私設鉄道17社が「国有鉄道」となり、　全国の料金体系が統一される。
	40年11月1日	↓	9.65/5.74/3.70	↓		41年1月　大阪梅田駅に「自動入場券発売函」登場。 41年12月「鉄道院」発足。
	45年5月30日	↓	↓	■普通急行 1.50/1.00/0.50	■特別急行【一/二/三等】 3.00/2.00/ -	45年6月新橋⇒大阪「特別急行」11時間55分。大正2年8月全線複線化（最後は天竜川橋）。大正3年12月東京駅開業。
大正	7年19187月16日	■最低運賃 4銭	13.02/8.22/4.59	↓	↓	7年7月　料金体系に「最低運賃」を導入。
	7年8月18日	↓	↓	2.50/1.50/0.75	4.00/3.00/ -
	9年2月1日	5銭	18.39/12.42/6.13	3.00/2.00/1.00	6.00/4.00/ -	9年5月「鉄道省」発足。「省電」の名が生まれる。
	12年7月1日	↓	↓	↓	6.00/4.00/2.00	14年4月号日本旅行文化協会が『汽車時間表』創刊。　　（現JTBの『時刻表』）
	15年4月1日	↓	18.15/12.10/6.05	↓	↓
昭和 (戦前)	5年19304月1日	↓	18.18/12.12/6.06	↓	↓	5年1月運賃の基準をマイルからキロに改訂。 5年10月東京⇒大阪「燕」8時間20分。 7年4月鉄道弘済会が上野駅などに売店を開く。 9年12月丹名トンネル開通し、8時間00分。 10年11月車内販売始まる。
	13年4月1日	↓	19.71/12.84/6.27	↓	↓
	15年4月1日	↓	20.25/13.10/6.35	3.30/2.20/1.10	6.60/4.40/2.20
	17年1月1日	↓	↓	7.80/4.80/2.20	11.70/7.20/3.30
	17年4月1日	10銭	31.15/19.10/8.05	↓	↓
	18年7月1日	↓	↓	■二種急行 ↓	■一種急行 ↓	18年11月「運輸通信省」発足。
	19年4月1日	↓	- /27.00/11.50	- /6.00/2.50	↓
	20年4月1日	↓	- /49.00/15.50	- /13.00/3.50		20年5月「運輸省」発足。
昭和 (戦後)	21年19463月1日	20銭	- /111/36	■急行 - /30/10
	22年3月1日	50銭	- /138/45	- /35/12
	22年7月7日	1円	- /465/155	- /100/50
	23年7月18日	3円	- /1200/400	- /260/130
	24年5月1日	5円	3840/1920/640	↓		24年6月「日本国有鉄道」発足。　　「国電」の名が生まれる。
	24年9月15日	↓	↓	600/400/200	■特別急行 1200/800/400	24年9月東京⇒大阪「へいわ」9時間00分 25年1月東京⇒大阪「つばめ、はと」8時間00分
	25年4月1日	↓	2480/1240/620	↓	↓
	26年11月1日	10円	3080/1540/770	750/500/250	1500/1000/500
	28年1月15日	↓	3480/1740/870	900/600/300	1800/1200/600
	29年4月1日	↓	4160/2080/870	1080/720/300	2160/1440/600	29年4月青森⇒上野集団就職列車運行。 31年11月東海道本線全線電化し、7時間30分。
	32年4月1日	↓	4760/2380/990	-/840/350	2880/1920/800	33年5月東京⇒博多ブルートレイン｢あさかぜ｣運行 35年2月オンライン座席予約システム　　「マルス(MARS)」運用開始。 35年6月東京⇒大阪「つばめ、はと」6時間30分。
	35年7月1日	↓	【1/2等】 2460/1030	【1/2等】 720/300	【1/2等】 1920/800	2等級に改訂。
	36年4月6日	↓	2360/1180	↓	↓
	37年4月1日	↓	2170/1180	660/300	1760/800
年月日		最低運賃	東京・新大阪間　運賃と新幹線料金			備　考
昭和 (戦後)	39年196410月1日	↓	↓	■こだま【1/2等】 2420/1100	■ひかり【1/2等】 2860/1300	東京・新大阪間の新幹線営業開始。東京⇒新大阪「ひかり」4時間00分。 40年10月オンライン方式「みどりの窓口」運用開始。
	40年11月1日	↓	↓	2860/1300	3520/1600	東京⇒新大阪「ひかり」3時間10分。
	41年3月5日	20円	3180/1730	↓	↓
	44年5月10日	30円	2230円	1500円	1900円	1、2等を廃し、モノクラスに統合。 45年7月山手線に冷房車登場。 47年3月岡山までの山陽新幹線営業開始。 48年8月売店が「キヨスク(Kiosk)」の愛称となる。
	49年10月1日	■山手線1区間 30円	2810円	■ひかり・こだま 2200円		最低運賃制が変わる。　地方線では50円、山手線などの特定区間では30円。
	50年11月20日	↓	↓	2700円		50年11月26日～12月3日スト権スト。 51年3月蒸気機関車全廃。 51年8月こだまに禁煙車両登場。
	51年11月6日	60円	4300円	4000円
	53年7月8日	80円	5100円	4200円
	54年5月20日	100円	5300円	↓
	55年4月20日	↓	5700円	↓
	56年4月20日	110円	6200円	4600円		57年3月｢青春18のびのびきっぷ｣販売開始。　1日券3枚と2日券1枚のセットで8000円。
	57年4月20日	120円	6600円	↓
	59年4月20日	↓	7200円	↓		60年3月オレンジカード販売開始。
	60年4月20日	↓	7600円	5000円
	61年9月1日	↓	8100円	↓		62年4月民営化。「ＪＲ東日本」など発足。 63年3月青函連絡船終了。最後の普通運賃は2000円。 63年4月宇高連絡船終了。 63年ころ、山手線の全車冷房車となる。
平成	元年19894月1日	130円	8340円	5140円		消費税率3％。
	4年3月14日	↓	↓	↓	■のぞみ指定席 6090円	東京⇒新大阪「のぞみ」2時間30分。
	9年4月1日	↓	8510円	5240円	6210円	消費税率5％ 12年3月新幹線の食堂車廃止。 12年4月「えきねっと」サービス開始。 13年1月「国土交通省」発足。 13年11月 Suicaサービス開始。
	15年10月1日	↓	↓	↓	5540円	19年3月 PASMOサービス開始。 19年7月のぞみに全車禁煙のN700系登場。 23年3月新大阪･鹿児島中央間に｢さくら｣運行開始。
	26年4月1日	【ＩＣ】 133円	8750円	5390円	5700円	消費税率8％。
令和	元年201910月1日	136円	8910円	5490円	5810円	消費税率10％。
	5年3月18日	146円	↓	↓	↓	バリアフリー整備費対応＋10円。 5年10月東海道新幹線の車内販売廃止。
	8年3月14日（計画中）	155円	↓	↓	↓	「電車特定区間・山手線内」を廃止し、「幹線」に統合

・参考文献　：　「国鉄乗車券類大事典」、ＪＴＢ、2004
・平成26年以降のＩＣ化のとき、現金での切符は10円単位に切り上げ
■直近の料金は　⇒　「JR線ご利用案内・運賃料金表」

8.　都電・都バス・東京メトロ・都営地下鉄　初乗り料金の推移

年月		路面電車		バス		地下鉄
明治	7年18748月～　　13年	最低料金3銭	「乗合馬車」千里軒が新橋・浅草間で営業
	15年6月	一区3銭	「東京馬車鉄道」新橋・上野浅草間で営業
	16年6月	一区2銭
	32年	一区3銭
	36年8月	3銭均一	「東京電車鉄道」「東京電気鉄道」「東京市街鉄道」の3社が営業。
	39年9月	4銭均一	3社が統合し、「東京鉄道」。
	44年8月	↓	東京市が買収し「東京市電」。
大正	5年19167月	5銭
	8年3月	↓		一区10銭	｢東京市街自動車｣新橋・上野間で営業開始。
	9年6月	7銭	12年9月、関東大震災で大被害。	↓?	10年6月｢東京乗合自動車｣と改称。
	13年1月	↓		【1区券】 10銭	「東京市営バス」東京・渋谷間などで営業開始。
	14年2月	↓		7銭
昭和 (戦前)	2年192710月	↓		↓		10銭	「東京地下鉄道」上野・浅草間で営業開始。
	6年6月	↓		10銭		↓
	6年9月	↓	17年2月、市内の民間電車を買収。	↓	17年2月、市内の民間バスを買収。	【2ｷﾛまで】5銭	16年7月「帝都高速度交通営団(営団地下鉄)」となる。
	18年6月	10銭	18年7月、「東京都電」となる。 18年、都電利用の最盛期(1日平均193万人)。	【均一】 10銭	18年7月、「東京都バス」となる。	↓
	20年4月	↓		↓		【均一】 20銭
年月		都電・東京さくらトラム		都バス		営団地下鉄・東京メトロ		都営地下鉄
昭和 (戦後)	20年194512月	20銭		20銭		↓
	21年2月	↓		↓		30銭
	21年3月	40銭		40銭		↓
	21年6月	↓		↓		50銭
	22年2月	50銭		【1区券】 50銭		↓
	22年3月	↓		↓		60銭
	22年6月	1円		1円		↓
	22年7月	↓		↓		1円50銭
	22年9月	2円		2円		↓
	22年12月	↓		↓		2円
	23年5月	↓		↓		3円50銭
	23年6月	3円50銭		3円50銭		↓
	23年7月	↓		↓		7円
	23年8月	6円		6円		↓
	24年6月	8円		10円	24年7月、東大への学バス開始(5円)	↓
	25年5月	↓		↓		10円
	26年12月	10円		15円		15円	29年1月、丸ノ内線営業開始。
	31年2月	13円		↓		20円
	35年4月	↓		↓		25円
	35年12月	↓		↓		↓		20円	都営1号線(現浅草線)営業開始。
	36年7月	15円	37年ころ、都電の最盛期(41系統)。	↓		↓		↓
	40年1月	↓		20円	40年2月、ワンマン運行開始	↓		↓
	41年1月	↓		↓		【初乗り】 30円		↓
	42年10月	20円	42年12月～47年11月、荒川線以外を撤去。	【1地帯券】 30円		↓		30円
	47年8月	↓		↓	47年、都バス利用の最盛期(1日平均130万人)。	40円		↓
	48年1月	30円		40円		↓		40円
	49年10月	50円		【均一】 60円		60円		60円
	50年4月	↓		70円		↓		↓
	52年5月	70円		90円		80円		80円
	53年10月	90円		110円		↓		100円
	56年5月	120円		130円		↓		120円
	57年1月	↓		↓		100円		↓
	57年2月	↓		140円		↓		↓
	59年7月	130円		150円		↓		130円
	59年11月	↓		↓		120円		↓
	60年4月	140円		160円		↓		140円
平成	2年199011月	↓		↓		140円		↓
	4年2月	↓		180円		↓		↓
	7年3月	160円		200円		↓		170円
	7年9月	↓		↓		160円	16年4月「東京地下鉄(東京メトロ)」となる。	↓	13年12月、大江戸線開業。
	26年4月	【ＩＣ】 165円	消費税率8％	【ＩＣ】 206円	消費税率8％	【ＩＣ】 165円	消費税率8％	↓
	26年6月	↓	29年4月｢東京さくらトラム｣の愛称。	↓		↓		【ＩＣ】 174円	消費税率8％
令和	元年201910月	168円	消費税率10％	210円	消費税率10％	168円	消費税率10％	178円	消費税率10％
令和	5年3月	↓		↓		178円	バリアフリー整備	↓

・平成26年以降のＩＣ化のとき、現金での切符は10円単位に切り上げ
■直近の料金は　⇒　「東京都交通局（都電・普通運賃）」
■直近の料金は　⇒　「東京都交通局（都営バス・普通運賃）」
■直近の料金は　⇒　「東京メトロ・普通券」
■直近の料金は　⇒　「東京都交通局（都営地下鉄・普通運賃）」

9.　タクシー料金（東京）の推移

年		料　金	条　件	備　考
明治	6年18737月～？	【乗合馬車】 1疋引　50銭 2疋引　 1円	1里あたり	新橋・汐留・神田などで営業。
	40年	【賃貸乗用自動車】 5人乗り　7円 2人乗り　3円50銭	1時間
	43年	5人乗り　 1円 4人乗り　60銭 2人乗り　50銭	1マイル（1.6キロ）
大正	元年19128月5日	【タクシー】 60銭	1マイル（1.6キロ）	銀座に「タクシー自働車株式会社」発足。　8月5日は「タクシーの日」。（爾後1/4マイルごとに10銭、客待5分につき10銭、深夜・雨天・泥濘は1/4マイルごとに10銭）
	6年	幌型自動車　60銭箱型自動車　60銭	1マイル（1.6キロ） 3/4マイル（1.2キロ）	「東京自動車組合」の協定料金。 8年、内務省が「自動車取締令」を制定し、料金は許可制となる。 10年、「流しタクシー」登場。
	14年	50銭	1.0キロ
昭和（戦前）	2年19272月	1円	東京市内	通称「円タク」。（迂回立寄1回につき50銭、客待4～5分につき10銭、乗客1人増すごとに20銭、深夜5割増）
	5年6月	50銭	2マイル（3.2キロ）	爾後1/3マイルごとに10銭、客待5分につき10銭。円タクも存続したが次第に衰退。
	7年	30銭	1マイル（1.6キロ）	旧東京市内50銭～1円、新東京市内3円以内の料金標準もあった。
	13年	↓	2.0キロ	爾後1キロごとに10銭。　このとき、円タクが完全になくなる。
	15年	↓	↓	ガソリン配給制のため、メータ表示料金の5割増し。
	16年	70銭	↓	ガソリンに代わり、木炭などが燃料となる。
	17年	80銭	↓

年　月		初乗り料金		爾後料金		備　考
昭和（戦後）	20年1945	都内一円	100円			大和、日交、帝都、国際の4社が営業。
	22年7月	2.0キロまで	30円	1キロごとに	15円	メータ－制復活。
	27年11月	↓	80円	500メートルごとに	20円	33年ころ、「神風タクシー」横行。 34年12月、個人タクシーが許可される。
	39年1月	↓	100円	450メートルごとに	20円	39年ころ、自動ドア普及。 43年ころ、冷房車が半数を超える。
	45年3月	↓	130円	445メートルごとに	20円	時間併用、深夜早朝割増。
	47年2月	↓	170円	435メートルごとに	30円
	49年1月	↓	220円	初乗り運賃の81％		本格的値上げまでの暫定料金。
	49年11月	↓	280円	410メートルごとに	50円
	52年5月	↓	330円	405メートルごとに	60円
	54年9月	↓	380円	415メートルごとに	70円	55年6月、省エネのため小型タクシー復活。
	56年9月	↓	430円	405メートルごとに	80円
	59年2月	↓	470円	380メートルごとに	90円
平成	元年19892月	↓	470円	370メートルごとに	80円
	2年5月	↓	520円	355メートルごとに	80円
	4年5月	↓	600円	347メートルごとに	90円
	7年3月	↓	650円	280メートルごとに	80円	遠距離割引（9000円超は1割引）が始まる。
	9年4月	↓	660円	274メートルごとに	80円	消費税率5％ 14年2月、タクシー規制緩和（免許制から許可制へ）
	19年12月	↓	710円	288メートルごとに	90円	中型と小型の区別廃止。
	26年4月	↓	730円	280メートルごとに	90円	消費税率8％

年　月		23区と武三地区（武蔵野市・三鷹市）				その他の多摩地区				備　考
年　月		初乗運賃		加算運賃		初乗運賃		加算運賃		備　考
平成	29年20171月	1052ｍまで	410円	237ｍごとに	80円	2キロまで	730円	280ｍごとに	90円
令和	元年201910月	↓	420円	233ｍごとに	80円	↓	740円	271ｍごとに	90円	消費税率10％
	2年2月	↓	↓	↓	↓	1.2キロまで	500円	257ｍごとに	100円	2年4月タクシー内禁煙となる。
	4年11月	1096ｍまで	500円	255ｍごとに	100円	↓	↓	↓	↓
	5年11月	↓	↓	↓	↓	1091ｍまで	500円	233ｍごとに	100円	6年4月ライドシェア解禁。

　　■直近の料金は　⇒　「taxisite・東京都の運賃のご案内」

　　　【参考】　人力車の賃銭（主に東京の料金）の推移
　　　　　　史料が乏しく、参考データにとどめます。

年　月		1人乗り1里あたりの賃銭	備　考
明　治	3年18705月	金2朱（12.5銭）	東京府が発明者の和泉要助らに与えた許可状。
	5年4月	金1朱（6.25銭）	東京府の「人力車夫心得規則」
	15年ころ	およそ7.2銭	明治14年、組合制となる。料金は組合で定め、警察に届け出る。
	23年ころ	およそ8銭	明治20～35年ころが人力車の最盛期。東京府内に4.8万台。
	31年ころ	■これ以降は、賃銭表などから計算した推計値およそ12銭
	39年ころ	およそ15銭
	43年ころ	鉄輪、およそ15銭護謨輪、およそ21銭	明治42～44年、鉄輪かなわから、護謨輪ごむわ（棒ゴムタイヤ）に改良。
大　正	3年1914ころ	空気入りタイヤ、およそ30銭	明治45～大正3年、棒ゴムタイヤから、空気入りタイヤに改良。
	10年ころ	およそ50銭（地方のデータ）
	15年ころ	およそ60銭（地方のデータ）
昭　和	4年1929ころ	およそ80銭（地方のデータ）	このころ東京府内に7千台。

　・風雨・夜間・悪路は2～3割増、2人乗りは5割増、2人挽は2倍のことが多かった。　また、1日雇いは、5～7里相当分。

　　　【参考】　自転車タクシー（輪タク）の料金の推移

年　月		2人乗り料金	備　考
昭　和	22年2月	2キロまで10円 1キロ増すごとに5円	「関東尾津組」が新宿で営業開始。
	22年10月	2キロまで20円 1キロ増すごとに10円	東京都の認可料金。時間制のときは、1時間100円。
	23年ころ	公定価格は1キロ25円	実際の料金はこの2倍以上（？）。
	24年ころ	200円均一(?)	このころ輪タクの全盛で、都内に4000台。翌年以降、タクシーなどに押されて衰退。

10.　ＮＨＫ放送受信料（月額）の推移

年　月		ラジオ	テレビ	カラー	衛星普通	衛星カラー	備考
大正	13年1924	3円					14年3月22日、ラジオ放送開始。　（3月22日は「放送記念日」） 14年7月、本放送開始。当初は｢聴取料｣
大正	15年8月	1円
昭和（戦前）	7年19324月	75銭
	10年4月	50銭					13年12月～14年3月、1戸1受信機運動のため、一時的に40銭に引き下げ。
	20年4月	1円
昭和（戦後）	21年19464月	2円50銭
	21年9月	5円
	22年9月	17円50銭
	23年7月	35円					25年6月、「放送法」施行。「受信料」に改称。
	26年4月	50円					26年9月、民放開局。（NJB新日本放送、CBC中部日本放送）
	28年2月	↓	【テレビ】 200円				28年2月、テレビ本放送開始。 28年8月、日本テレビもVHF放送開始。
	29年4月	66⅔円 (3か月200円)	300円
	34年4月	85円	↓				35年9月、カラー放送開始。
	37年4月	【契約乙】 50円	【契約甲】 330円				35～36年ころ、テレビ契約数がラジオ契約数を超える。
	43年4月	廃止	【普通契約】 315円	【カラー契約】 465円
	51年6月		420円	710円
	55年5月		520円	880円
	59年4月		630円	990円			口座振込料金の新設。訪問集金は５０円増。
平成	元年19894月		650円	1020円			消費税率3％
	元年8月		↓	↓	【衛星普通】 1580円	【衛星カラー】 1950円	元年6月、衛星放送本放送開始。【特別契約】(衛星のみの契約)を新設。
	2年4月		840円	1320円	1770円	2250円
	9年4月		855円	1345円	1800円	2290円	消費税率5％
	19年10月		廃止	【地上契約】 1345円	廃止	【衛星契約】 2290円	20年10月、訪問集金廃止。
	24年10月			1225円		2170円	値下げ
	26年4月			1260円		2230円	消費税率8％ 30年12月、４Ｋ放送開始。
令和	2年202010月			1225円		2170円	値下げ
	5年10月			1100円		1950円	値下げ。親元を離れている学生は無料。 5年12月、ＢＳプレミアム4Ｋ配信開始。 7年10月、ネット配信も地上契約に含める。

・2か月払い、3か月払い、半年払い、年額などを月額に換算しています。　必ずしも最安価料金とは限りません。
・昭和59年以降は、口座振替・クレジットカード等継続払の料金です。
■直近の料金は　⇒　「NHK・放送受信料のご案内」

11.　朝日新聞購読料の推移

年　月		大阪朝日新聞			東京朝日新聞			備考
年　月		月額	朝刊1部	夕刊1部	月額	朝刊1部	夕刊1部	備考
明　治	12年18791月	18銭	1銭					大阪朝日新聞発刊。小型で4ページ。3000部印刷。
	12年12月	20銭	↓
	14年4月	25銭	1.3銭
	15年3月	↓	1.5銭
	21年7月	↓	↓		25銭	1銭		東京朝日新聞発刊。
	23年10月	↓	↓		30銭	1.5銭
	24年11月	28銭	↓		↓	↓
	28年5月	30銭	↓		↓	↓		28年6月、伝書鳩を利用（新聞界で初）。
	29年11月	↓	↓		35銭	↓
	30年1月	↓	↓		36銭	1枚1銭		東京では1日2回発行。
	30年6月	33銭	↓		↓	↓
	30年8月	↓	↓		33銭	1.5銭		32年2月、東京大阪間の電話利用始まる。
	33年7月	40銭	2銭		↓	↓		37年1月、大阪朝日新聞で「天声人語」が始まる。
	37年2月	48銭	↓		↓	↓
	37年3月	↓	↓		37銭	↓
	39年1月	45銭	↓		↓	↓		40年5月、漱石入社し『虞美人草』を連載。
大　正	3年19148月	50銭	↓		↓	↓
	4年10月	↓	3銭	1銭	↓	↓		大阪で夕刊が発刊される。
	6年1月	↓	↓	↓	40銭	2銭
	6年10月	60銭	↓	↓	45銭	↓
	7年6月	↓	↓	↓	60銭	↓
	7年7月	75銭	↓	↓	↓	↓
	8年8月	↓	↓	2銭	65銭	3銭
	8年9月	90銭	↓	↓	↓	↓
	9年1月	↓	↓	↓	75銭	↓
	9年4月	1円20銭	5銭	↓	↓	↓
	9年6月	↓	↓	↓	90銭	4銭
	10年2月	↓	↓	↓	1円10銭	5銭	2銭	東京でも夕刊が発刊される。
	11年1月	1円10銭	↓	↓	↓	↓	↓
	11年7月	↓	↓	↓	1円	4銭	↓
	12年10月	↓	↓	↓	80銭	↓	↓
	13年9月	↓	↓	↓	90銭	5銭	↓
	15年1月	↓	↓	↓	1円	↓	↓

年　月		月額	朝刊1部	夕刊1部	備考
昭　和（戦前）	5年193010月	90銭	5銭	2銭	東京と大阪で同一料金となる。
	9年8月	1円	↓	↓
	12年7月	1.2円	6銭	↓	15年9月、「東京朝日新聞」と「大阪朝日新聞」を「朝日新聞」に統一。
	18年11月	1.3円	↓	↓
	19年4月	1.25円	5銭		夕刊廃止（～24年12月）
	19年11月	1.5円	↓
	20年7月	2.7円	10銭
昭　和（戦後）	21年19462月	5円	15銭
	21年8月	8円	25銭
	22年5月	12.5円	40銭
	22年10月	20円	60銭		政府統制令下（～26年4月）
	23年5月	27円	85銭
	23年7月	42円	1.5円

年　月		月額（朝刊）	月額（夕刊単独）	1部 (4ページ判)	1部 (2ページ判)	備考
昭　和（戦後）	23年19489月	44.75円	－	2円	1.5円	曜日によって2ページ判と4ページ判
	24年12月	↓	44.75円	↓	↓	夕刊再刊。夕刊に『サザエさん』登場。（昭和49年2月まで）
	25年1月	53円	52.5円	2.5円	↓
	25年8月	55円	↓	↓	↓
	25年9月	57円	↓	↓	↓
	25年10月	↓	52円	↓	↓
	25年11月	70円	65.6円	↓	2円
	26年1月	75円	↓	↓	↓
	26年5月	100円	80円	3.5円	3円
	26年6月	↓	90円	↓	↓
	26年9月	130円	100円	4.5円	↓

年　月		月額（セット版）	月額（統合版）	朝刊1部	夕刊1部	備考
昭　和（戦後）	26年195110月	220円	130円	4.5円	3円	「セット版」と「統合版」に分離
	27年4月	230円	↓	↓	↓
	27年7月	↓	150円	↓	↓
	27年11月	280円	↓	5円	4円
	29年9月	330円	230円	8円	↓
	34年4月	390円	290円	10円	↓	値上げのサービスとして日曜版登場。
	37年11月	450円	350円	12円	↓
	39年10月	↓	↓	15円	7円	40年4月、日曜日の夕刊がなくなる。
	40年10月	580円	430円	↓	10円
	43年11月	660円	500円	↓	↓
	44年1月	↓	↓	20円	↓
	44年11月	750円	580円	↓	↓
	46年4月	900円	700円	25円	↓
	47年10月	↓	↓	↓	15円
	48年7月	1100円	850円	30円	↓
	49年7月	1700円	1300円	50円	20円
	53年3月	2000円	1500円	60円	↓	55年4月、コンピュータによる新聞製作始まる（脱活字化）。
	55年6月	2600円	1900円	70円	40円
	61年5月	2800円	2100円	80円	↓
平　成	元年19892月	3100円	2300円	90円	↓
	元年4月	3190円		↓	↓	消費税率3％ 3年10月、朝刊に『となりのやまだ君』登場。（9年4月、『ののちゃん』に改題）
	4年2月	3650円		100円	50円
	5年12月	3850円	2950円	110円	↓
	9年4月	3925円	3007円	130円	↓	消費税率5％ 9年、朝日新聞の発行部数はピークの842万部。
	22年5月	↓	↓	150円	↓
	26年4月	4037円	3093円	↓	↓	消費税率8％
令　和	元年201910月	↓	↓	↓	↓	消費税率が10％になったが、新聞購読料は軽減税率8%。
	3年7月	4400円	3500円	160円	60円
	5年5月	4900円	4000円	180円	70円	愛知県などで夕刊廃止。 7年8月、土曜日の夕刊休止。

　　　■直近の料金は　⇒　「朝日新聞の購読お申し込み」

12.　岩波文庫、「広辞苑」の定価の推移

　　■　岩波文庫

年月		★	☆	夏目漱石『こころ』の定価	備考
昭和（戦前）	2年19277月	20銭		★★　40銭	『こゝろ』など22点発刊
	16年9月	↓		★★★　60銭（第25刷）	18年5月～12月、＋20%の特別行為税。
	19年				個別定価となる。
昭和（戦後）	20年194510月			1円80銭　（第26刷）	臨時定価
	25年1月	30円		★★★　90円　（第27刷）
	26年6月	40円		★★★　120円
	37年4月	50円		★★★　150円
	48年10月	70円		★★★　210円
	50年6月	（70円）	100円	☆☆☆　300円
	54年10月	50円	100円	↓
	56年4月			300円	星印表示を廃止
平成	元年19895月			＊301円（税込310円）	元年4月、3％の消費税導入
	7年10月			＊350円（税込360円）
	9年7月			*400円
	16年9月			*460円
	？			*500円
	25年ころ			*600円
令和	6年202411月			770円

　　　■直近の料金は　⇒　「岩波書店・こころ」

　　■　岩波版「漱石全集」
　　　・この表は工事中です。　不明確な情報を含んでいます。　転載無用。
　　　・菊判：218×152mm、四六版：188×127mm。

年月		版名	巻数	各巻定価	備考
大正	6年191711月～8年11月	第一次・菊判一刷	全14巻	3円	岩波書店内「漱石全集刊行会」が出版
	8年12月～9年12月	第二次・菊判二刷	↓	4円
	13年6月～14年7月	第三次・菊判三刷	↓	4円50銭
昭和（戦前）	3年19283月～4年10月	普及版・四六判一刷	全20巻	1円
昭和（戦前）	10年10月～12年10月	決定版・四六判二刷	全19巻	1円50銭
昭和（戦後）	22年19471月～25年10月	四六判三刷	全19巻	8円～260円
	40年12月～42年4月	菊判一刷	全16巻	1,200円	「昭和の菊判全集」
	49年12月～51年4月	菊判二刷	全17巻+付録1	2,800円
	59年10月～	菊判三刷	全18巻+付録1	特装版 5,700円～8,000円
平成	5年199312月～	四六判一刷	全28巻+別巻1	3,400円～3,600円	新字旧仮名
	14年4月～	四六判二刷	↓
	28年12月～	定本・四六判三刷	↓	4,200円～5,500円

　　■　「広辞苑」

年月		版数	定価	収録語数	発行部数	備考	主な追加語
昭和	30年19555月	初版	2,000円	約20万語	約100万部	『辞苑』を全面的に改訂・増補
	44年5月	第2版	3,200円	↓	約230万部		愛車、スモッグ、必見、マナー
	51年12月	第2版補訂版	4,600円	↓	約230万部	机上版も刊行
	58年12月	第3版	5,800円	約22万語	約260万部		カラオケ、熟年、省エネ、ダイエット、宅配、パソコン
	62年7月	第3版CD-ROM版	28,000円
平成	3年199111月	第4版	6,500円	約23万語	約220万部		回転寿司、過労死、単身赴任、電子手帳
	4年11月	逆引き広辞苑	3,800円
	10年11月	第5版	7,300円	↓	約100万部		インターネット、携帯電話、ＧＰＳ、ストーカー
	20年1月	第6版	8,400円	約24万語	約50万部		うざい、ニート、ブログ、ラブラブ
	30年1月	第7版	9,180円	約25万語			ＬＧＢＴ、婚活、スマホ、ブラック企業

13.　国家公務員（上級）の初任給の推移

高等文官　初任給
明治	21年18883月	50～37.5円下記注※参照
	27年	およそ50円
	40年	およそ55円
大正	7年1918	およそ70円
大正	9年8月	75円
昭和	21年1946	540円
	23年1月	2,300円
	23年6月	2,990円
	23年12月	4,863円
六級職　初任給
昭和	24年19494月	4,223円
	26年1月	5,500円
	26年10月	6,500円
	27年11月	7,650円
	29年1月	8,700円
	32年4月	9,200円
上級　初任給
昭和	33年19584月	9,200円
	34年4月	10,200円
	34年10月	10,680円
	35年4月	10,800円
	35年10月	12,000円

上級（甲）　初任給
昭和	36年19614月	12,900円
	36年10月	14,200円
	37年10月	15,700円
	38年10月	17,100円
	39年9月	19,100円
	40年4月	19,610円
	40年9月	21,600円
	41年9月	23,300円
	42年8月	25,200円
	43年4月	25,302円
	43年7月	27,702円
	44年4月	27,906円
	44年6月	31,306円
	45年4月	31,510円
	45年5月	36,100円
	46年5月	41,400円
	47年4月	47,200円
	48年4月	55,600円
	49年4月	72,800円
	50年4月	80,500円
	51年4月	86,000円
	52年4月	91,900円
	53年4月	94,600円
	54年4月	97,500円
	55年4月	101,600円
	56年4月	106,900円
	58年4月	109,100円
	59年4月	112,800円

Ⅰ種　初任給
昭和	61年19864月	121,600円
	62年4月	123,600円
	63年4月	141,000円
平成	元年19894月	146,600円
	2年4月	157,300円
	3年4月	168,000円
	4年4月	175,300円
	5年4月	179,200円
	6年4月	180,500円
	8年4月	181,400円
	9年4月	183,200円
	10年4月	184,200円
	14年12月	180,900円
	15年11月	179,800円
	17年12月	179,200円
	19年4月	181,200円

総合職　初任給		院卒	大卒
平成	25年20134月	203,600円	181,200円
	26年4月	205,400円	↓
	27年4月	207,900円	↓
	28年4月	209,400円	182,700円
	29年4月	210,400円	183,700円
	30年4月	211,500円	185,200円
	31年4月	213,000円	186,700円
令和	4年20224月	216,000円	189,700円
	5年4月	224,100円	200,700円
	6年4月	244,800円	230,000円
	7年4月	255,600円	242,000円

※　明治21年3月の閣令によると、帝国大学を卒業した「試補」の給与は、卒業試験の成績によって次の通り定められた。（年給）
　　　　・85点以上　600円　　　・75点以上　550円　　　・65点以上　500円　　・落第点以上　450円
・現在はこの俸給に対して、俸給の20％の「地域手当」と、8,800円(2級職)の「本府省業務調整手当」（令和7年、10,800円に増額）が加算される。　
　　これらを加算すると、令和7年度の大卒月俸は301,200円となる。
■　戦後の値は、「国家公務員の初任給の変遷」で検索してください。　（URLは都度変わるみたいです）
■　直近の値は　⇒　人事院の「行政職俸給表」。　大卒は2級1号俸、院卒は2級11号俸。

14.　最低賃金（東京都）の推移

発効年月		日額東京都	時間額東京都	日額全国加重平均
昭和	48年197312月	1450円	181.25円
	50年1月	1794円	224.25円
	51年1月	2063円	258円	1935円
	51年11月	2260円	310円	2122円
	52年10月	2478円	345円	2324円
	53年10月	2633円	365円	2472円
	54年12月	2795円	382円	2627円
	55年11月	2991円	405円	2812円
	56年10月	3182円	422円	2994円
	58年1月	3352円	442円	3156円
	58年12月	3458円	452円	3256円
	59年11月	3564円	463円	3357円
	60年10月	3691円	477円	3478円
	61年10月	3801円	488円	3587円
	62年10月	3884円	497円	3666円
	63年11月	4000円	508円	3776円
平成	元年198911月	4160円	525円	3928円
	2年10月	4357円	548円	4117円
	3年10月	4570円	575円	4321円
	4年11月	4762円	601円	4504円
	5年10月	4910円	620円	4644円
	6年10月	5028円	634円	4757円
	7年10月	5114円	650円	4866円
	8年10月	5252円	664円	4965円
	9年10月	5368円	679円	5075円
	10年10月	5465円	692円	5167円
	11年10月	5514円	698円	5213円
	12年10月	5559円	703円	5256円
	13年10月	5597円	708円	5288円

発効年月		時間額東京都	時間額全国加重平均
平成	14年20029月	708円	663円
	15年10月	据え置き	664円
	16年10月	710円	665円
	17年10月	714円	668円
	18年10月	719円	673円
	19年10月	739円	687円
	20年10月	766円	703円
	21年10月	791円	713円
	22年10月	821円	730円
	23年10月	837円	737円
	24年10月	850円	749円
	25年10月	869円	764円
	26年10月	888円	780円
	27年10月	907円	798円
	28年10月	932円	823円
	29年10月	958円	848円
	30年10月	985円	874円
令和	元年201910月	1013円	901円
	2年10月	据え置き	902円
	3年10月	1041円	930円
	4年10月	1072円	961円
	5年10月	1113円	1004円
	6年10月	1163円	1055円
	7年10月	1226円	1121円

・平成14年9月、「日額」は廃止された。
■直近の金額は　⇒　「厚生労働省・東京労働局・賃金･最低賃金･家内労働関係」

15.　東京国立博物館入場料金の推移

明治5年、「文部省博物館」として発足。
その後、明治22年「帝国博物館」、明治33年「東京帝室博物館」などとなり、昭和22年「国立博物館」、昭和27年「東京国立博物館」。
平成13年、独立行政法人となる。

年　月		大　人	小　人
明治	5年18723月	2銭
	15年3月	日曜5銭平日3銭土曜2銭	大人の半額
	35年1月	5銭	3銭
大正	11年19221月	10銭	3銭
昭和	21年19463月	50銭	20銭
	22年6月	3円	1円
	23年4月	10円	5円
	28年6月	20円	10円
	29年11月	30円	15円

年　月		大人	高校・大学生	小・中学生
昭和	34年19594月	50円	30円	20円
	43年5月	80円	↓	↓
	51年	150円	60円	40円
	53年	200円	↓	↓
	56年	250円	80円	50円
	59月	300円	100円	50円
	62年	350円	120円	60円
平成	元年1989	360円	↓	↓
平成	3年	400円	130円	70円

年　月		一般	大学生	備考
平成	9年1997	420円	130円	高校生以下と 65歳以上は無料
	18年10月	600円	400円	高校生以下と 70歳以上は無料
	26年4月	620円	410円	↓
令和	2年20204月	1000円	500円	↓

　　■直近の料金は　⇒　「東京国立博物館・料金チケットのご案内」

16.　病院・診療所の初診料と再診料の推移

大正11年　「健康保険法」制定、昭和2年　施行。　このときは「人頭請負方式」。
昭和18年　「定額単価制」に変わる。
昭和33年　「国民健康保険法」の全面改定。
　　以下の表は、このとき定められた料金（初診料／再診料）と、その後の変遷。　単位は「点」で、1点＝10円。
　　甲表　　基本診察料と特掲診療料から構成される表。主に病院が採用。
　　乙表　　甲表に当てはまらないとき。主に診療所が採用。乙1は東京・大阪市など、乙2はそれ以外。

年　月		医　科　（初診料／再診料）					歯　科（初診料／再診料）
昭　和	33年195810月	【甲表】 18／ 5	【乙1表】 5.4／5.0	【乙2表】 2.7／2.5			18／なし
	36年7月	20／ 6	6.0／5.6	3.0／2.8			20／なし
	38年9月	↓	【乙表】 6／ 3			乙1と乙2は合併	↓
	40年1月	39／ 7	24／ 3				29／なし
	42年12月	43／10	28／ 3				30／なし
	45年2月	45／14	30／ 4				32／ 5
	45年7月	45／15	30／ 5				↓
	47年2月	60／17	50／ 5				42／ 6
	49年2月	60／32	50／15				56／10
	49年10月	60／47	50／30				60／12
	51年4月	90／52	70／30				↓
	51年8月	↓	↓				90／12
	53年2月	125／58	100／33				125／12
	56年6月	145／60	120／35				145／12
	59年3月	160／65	135／38				160／12
	60年3月	【甲表･病院】 180／66	【甲表･診療所】 180／70	【乙表･病院】 150／38	【乙表･診療所】 150／39	病院と診療所に分離	160／20
	61年4月	195／66	195／74	160／38	160／40		160／22
	63年4月	205／66	205／76	170／38	170／41		↓
平　成	元年19894月	↓	205／78	↓	↓		↓
	2年4月	210／71	210／81	175／40	175／43		↓
	4年4月	198／45	208／55	195／43	205／53		170／27
	6年4月	【病院】 208／50	【診療所】 221／61			甲乙合併	170／32	病院歯科は別料金
	8年4月	230／59	250／70				175／36
	10年4月	↓	270／74				186／38
	12年4月	↓	↓				↓
	16年4月	255／58	274／73				↓
	18年4月	270／57	270／71				180／38
	20年4月	270／60	↓				182／40

年　月		医　科				歯　科
年　月		初診料	再診料	外来診療料	備考	初診料	再診料	備考
平　成	22年20104月	270	69	70	病院と診療所が合併	218	42
	26年4月	282	72	73		234	45
	30年10月	↓	↓	↓		237	48
令　和	元年201910月	288	73	74		251	51
	2年4月	↓	↓	↓		261	53
	4年4月	↓	↓	↓		264	56
	6年6月	291	75	76		267	58

　　■直近の料金は　⇒　「厚生労働省」　
　　　　　> 政策について　> 分野別の政策一覧　> 健康・医療　> 医療保険　> 診療報酬関連情報　> 令和６年度診療報酬改定　
　　などで入手できるが、余りにも複雑でわかりにくい。
　　民間の病院などのホームページに記載されている情報を検索する方が容易い。

17.　公衆浴場入浴料金（東京）の推移

【参考】　戦前
確証のある史料が乏しく、参考データにとどめます。

年		大人	小人	備考
明　治	元年1868ころ	80文		80文＝8厘
	13年ころ	1銭	5厘
	20年ころ	1銭5厘	1銭2厘
	29年	2銭	1銭5厘
	35年	2銭5厘	2銭
	42年	3銭	↓
大　正	3年1914	4銭	3銭
	6年～8年ころ	3銭、4銭	↓	この時期、頻繁に料金改定された
	8年ころ～昭和12年	5銭、6銭	4銭、5銭	↓
昭　和	12年1937	6銭	5銭
	15年ころ	8銭
	19年8月	12銭

戦　　後

年　月		大人料金	中人料金	小人料金	婦人洗髪料金	備　考
昭　和（戦後）	20年194511月	【7才以上】 20銭		【7才未満】 10銭	30銭
	21年1月	50銭		30銭	1円
	21年8月	70銭		？	？
	21年11月	90銭		50銭	1円50銭
	22年1月	1円		60銭	↓
	22年3月	1円50銭		70銭	↓
	22年7月	2円		1円	2円
	22年9月	3円		1円50銭	3円
	22年10月	4円		2円	4円
	23年3月	【12才以上】 6円	【6才以上、 12才未満】 4円	【6才未満】 2円	6円
	23年8月	10円	8円	5円	10円
	26年10月	12円	10円	6円	↓
	28年2月	15円	12円	↓	↓
	32年11月	16円	↓	↓	↓	昭和32年、「東京都公衆浴場業生活衛生同業組合」設立。
	35年7月	17円	13円	7円	↓
	37年1月	19円	15円	8円	↓
	38年9月	23円	↓	↓	↓
	40年6月	28円	↓	↓	5円
	42年12月	32円	↓	↓	↓	昭和43年、東京都内の公衆浴場軒数、戦後最大の2687軒。（浴室の普及率は42%）
	44年3月	35円	↓	10円	↓
	45年5月	38円	20円	↓	廃止
	46年5月	40円	↓	↓
	47年5月	48円	↓	↓
	48年6月	55円	↓	↓
	49年5月	75円	30円	15円
	50年5月	100円	50円	20円
	51年5月	120円	60円	25円
	52年5月	140円	↓	↓
	53年5月	155円	70円	30円
	54年5月	170円	80円	↓
	54年12月	180円	↓	↓
	55年5月	195円	90円	40円
	56年5月	220円	↓	↓
	57年5月	230円	110円	60円
	58年5月	240円	120円	↓
	59年5月	250円	↓	↓
	60年5月	260円	↓	↓
	62年5月	270円	130円	↓
	63年5月	280円	140円	70円
平　成	元年19895月	295円	145円	↓
	2年5月	310円	150円	↓
	3年5月	320円	↓	↓
	4年5月	330円	↓	↓
	5年5月	340円	160円	↓
	6年5月	350円	170円	↓
	7年5月	360円	↓	↓
	8年5月	370円	↓	↓
	9年6月	385円	↓	↓		平成10年、1390軒（浴室の普及率は94%）。
	12年5月	400円	180円	80円
	18年6月	430円	↓	↓
	20年6月	450円	↓	↓
	26年7月	460円	↓	↓
令　和	元年201910月	470円	↓	↓		消費税率10％
	3年8月	480円	↓	↓
	4年7月	500円	200円	100円
	5年7月	520円	↓	↓		令和5年、444軒（浴室普及率は98%）。
	6年8月	550円	↓	↓

・昭和23年以降は、「東京都公衆浴場業生活衛生同業組合」のデータによる。
■直近の料金は　⇒　「東京銭湯・入浴料金のお知らせ」

18.　たばこ料金の推移

年　月		刻みたばこ	「朝日」（20本）	「ゴールデンバット」（10本／20本）	「ピース」（10本）	「ハイライト」（20本）	備考
明治	37年19046月		6銭				「煙草専売法」実施。大蔵省専売局、敷島(8銭)、大和(7銭)、朝日(6銭)、山桜(5銭）の4種を発売。
	38年4月	【はぎ40匁】 24銭	↓
	39年9月	↓	↓	【10本】 4銭
	40年12月	30銭	8銭	5銭
大正	6年191712月	34銭	10銭	6銭
	8年8月	42銭	12銭	7銭
	11年10月	40銭	↓	6銭			12年ころ、紙巻きたばこの製造量が刻みたばこを上回る。
	14年11月	45銭	15銭	7銭
昭和（戦前）	11年193611月	昭和7【150g】 ↓	17銭	8銭
	13年1月	↓	18銭	↓
	14年9月	【150／30ｇ】 45銭／10銭	↓	↓
	14年11月	55銭／12銭	20銭	9銭 15年11月、「金鵄」に改名
	16年11月	【30ｇ】 13銭	25銭	10銭			16年12月、「みのり」発売、30g20銭。
	18年1月	20銭	45銭	15銭			日中戦争の戦費調達のため一斉に値上げ。「金鵄あがって十五銭、栄えある光三十銭、朝日は昇って四十五銭」の替え歌が流行。
	18年12月	30銭	70銭	23銭			19年11月、割当配給制実施。
	19年5月	↓	↓	【10本／20本】 23銭／45銭
	20年3月	40銭【みのり30g】 40銭	90銭	35銭／70銭			20年10月のヤミ相場では、金鵄10本入り13円、みのり19円。
昭和（戦後）	21年19461月	60銭	↓	↓	7円
	21年7月	2.4円	2.4円	1円／2円	10円
	21年12月	↓	↓	↓	20円
	22年4月	6円	6円	2.5円／5円	30円
	22年11月	↓	↓	↓	50円
	23年1月	15円	15円	6円／12円	↓
	23年7月	30円	40円	11円／22円	60円
	24年1月	↓	↓	「ゴールデンバット」に戻す 15円／30円	↓		24年9月、「日本専売公社」発足。
	25年4月	45円	↓	↓	50円		25年4月、割当配給制廃止。
	26年4月	↓	↓	【20本】 30円	40円
	26年7月	↓	30円	↓	↓
	29年4月	↓	↓	↓	45円
	31年3月	↓	↓	↓	40円		32年7月、フィルターつき「ホープ」を発売。
	35年6月	↓ 40年製造中止	↓	↓	↓	70円	40年6月、「製造たばこ定価法」実施。 41年、成人男子の喫煙率　83.7％。
	43年5月		↓	↓	50円	80円	43年、「ハイライト」売上世界最高となる。
	50年12月		51年製造中止	40円	75円	120円	54年、国産最後の刻みたばこ「ききょう」販売終了。
	55年4月			50円	90円	150円
	58年5月			70円	100円	170円	59年8月、「製造たばこ定価法」廃止。 60年4月、ＪＴ（「日本たばこ産業株式会社」）発足。
	61年5月			90円	120円	200円
平成	9年19974月			↓	↓	230円	消費税率5％
	10年12月			110円	130円	250円	「たばこ特別税」実施。 11年ころ、成人男子の喫煙率が50％以下となる。
	15年7月			130円	140円	270円
	18年7月			140円	150円	290円
	22年10月			200円	220円	410円
	26年4月			210円	230円	420円	消費税率8％
	28年4月			フィルター付きとなる 260円	↓	↓
	29年4月			290円	↓	↓
	30年4月			330円	↓	↓
	30年10月			↓	250円	450円
令和	元年201910月			製造中止 420円	260円	↓	消費税率10％令和元年、成人男子の喫煙率27.1％。
	2年10月			470円	280円	490円
	3年10月				300円	520円

　　■直近の料金は　⇒　「JT・ピースファミリー（紙巻）」　（ピース）
　　■直近の料金は　⇒　「JT・その他紙巻たばこ」　（ハイライト）

19.　宝くじの単価と１等賞金の推移　　

勝札（かちふだ）

年月		名称	単価	1等賞金	備　考
昭和	20年19457月	第1回勝札	10円	10万円	発売期間：7月16日～8月15日、　抽せん日：8月25日

昭和２１年８月「第五回寳籤」　（「賞金」ではなく、「奨金」としている）

政府宝くじ

年月		名称	単価	1等賞金	副賞の例	備　考
昭和	20年194510月	第1回寳籤	10円	10万円	純綿キャラコ50ヤール	最初の政府宝くじ
	21年4月	第3回寳籤	↓	1万円	キャラコ、化粧石鹸	新円切り替えのため賞金減額
	21年8月	第5回寳籤	↓	10万円	懐中時計、キャラコ、化粧石鹸
	22年5月	第7回寳籤	20円	20万円	自転車、ウイスキー
	22年12月	第9回寳籤	50円	特等100万円
	23年9月	第1回宝くじ	30円	100万円	ホームスパン服地1着分
	24年10月	第9回宝くじ	25円	↓	オーバー地1着分、毛糸1ポンド
	25年3月	25年第3回宝くじ	30円	↓		前後賞75万円、前々後々賞25万円
	25年5月	25年第5回宝くじ	50円	↓	ワイシャツ	副賞の最後
	26年8月	26年第8回宝くじ	20円	110万円		末尾違い賞10万円
	26年9月	26年第9回宝くじ	50円 30円 20円	200万円 120万円 80万円
	28年6月	28年第6回宝くじ	50円	親一等300万円子一等10万円
	29年3月	29年3月宝くじ	100円	400万円		最後の政府宝くじ（政府くじの111回目）

全国自治宝くじ

年月		回数	単価	1等賞金	前後賞	備　考
昭和	29年195412月	第1回	100円	400万円		幹事銀行は勧業銀行。
	35年12月	第28回	↓	500万円
	40年12月	第58回	↓	700万円
	41年12月	第64回	↓	800万円
	42年12月	第70回	↓	↓	100万円
	43年12月	第76回	↓	1000万円		46年10月、第一勧業銀行。
	49年5月	第109回	↓	↓	500万円
	52年7月	第133回第134回	2枚シート 200円	2枚シート 2000万円		往復はがきによる予約販売制となる。
	53年6月	第140回	200円	2000万円	500万円
	53年12月	第145回	↓	↓	1000万円
	54年8月	第151回	↓	↓		サマージャンボ（”ジャンボ”の始まり）。
	55年5月	第158回	300円	3000万円		年3回のジャンボ（ドリーム、サマー、年末）が恒例となる。
	56年11月		↓	↓	500万円
	58年12月	第194回	↓	↓	1000万円	予約券が売り場で配布される。
	60年12月	第219回	↓	5000万円	↓
	61年12月	第232回	↓	↓	1500万円
	62年12月	第245回	↓	6000万円	↓
平成	元年198911月	第270回	↓	↓	2000万円
	4年11月	第309回	↓	↓	3000万円
	6年11月	第335回	↓	↓	3500万円
	8年7月	第354回	500円	1億円		阪神淡路大震災復興協賛宝くじ。
	8年11月	第359回	300円	6000万円	4500万円	予約制廃止。
	11年5月	第393回	↓	2億円	5000万円	14年4月、みずほ銀行。
	24年2月	第617回	↓	3億円	1億円	東日本大震災支援グリーンジャンボ宝くじ。
	24年7月	第624回	↓	4億円	5000万円
	24年12月	第633回	↓	↓	1億円
	25年12月	第651回	↓	5億円	↓
	27年11月	第688回	↓	7億円	1.5億円

20.　パチンコの貸玉料・景品上限額の推移

年月		貸玉料	景品上限額	備考
昭和	21年1946			昭和21年、禁止されていたパチンコが名古屋で復活。
	23年	1円		昭和23年、「正村ゲージ」。
	24年	2円
	27年	↓	100円	昭和27年、連発式登場。　第一期最盛期、全国に4.5万軒。
	36年	↓	300円	昭和35年、「チューリップ」。
	43年	↓	500円
	47年	3円	↓
	48年	↓	1000円	昭和48年、電動式となる。
	52年	↓	1500円
	53年	4円以下	↓
	55年	↓	2500円	昭和55年、「三共フィーバー」。
	60年	↓	3000円
平成	2年1990	↓	10000円	平成7年、第二次最盛期。　全国に1.8万軒。平成18年、１円パチンコ（ワンパチ）登場。
平成	26年	4円＋消費税以下	9600円＋消費税

　　■プライズゲームの景品上限額

年月		景品上限額	備考
昭和	50年1975	1回の遊戯料金(10～30円)の3倍	警察庁通達
	61年	200円	昭和60年　セガより「ＵＦＯキャッチャー」登場
		300円
平成	2年1990	500円
平成	9年	800円
令和	4年2022	1000円

21.　東京大学授業料（年額）の推移

年度		授業料	備考
明治	12年1879	12円	明治10年4月、「東京大学」設立
	19年	25円	明治19年3月、「帝国大学」
	37年	35円	明治30年6月、「東京帝国大学」
	43年	50円
大正	11年1922	75円
大正	14年	100円
昭和	4年1929	120円

年度		授業料	備考
昭和戦後	20年1945	150円
	21年	360円
	22年	600円	22年9月、「東京大学」
	23年	1,200円	24年5月、「（新制）東京大学」
	27年	6,000円
	33年	9,000円
	38年	12,000円	44年3月、入試中止
	47年	36,000円
	51年	96,000円
	53年	144,000円
	55年	180,000円
	57年	216,000円
	59年	252,000円
	62年	300,000円
平成	元年1989	339,600円
	3年	375,600円
	5年	411,600円
	7年	447,600円
	9年	469,200円
	11年	478,800円	これ以降、在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用される。
	13年	496,800円
	15年	520,800円	16年4月、国立大学法人に移行。
	17年	535,800円	令和2年4月、「高等教育無償化」制度開始。（年収380万円未満の世帯が対象）
令和	7年2025	642,960円	年収600万円以下世帯は授業料全額免除

　　■直近の授業料は　⇒　「東京大学・入学料･授業料」

22.　文化功労者の年金の推移

適用年月		年金額	備考
昭和	26年19514月	50万円	「文化功労者年金法」施行。湯川秀樹、本多光太郎ら34名が受賞。
	39年4月	100万円
	46年4月	150万円
	49年4月	200万円
	50年4月	240万円
	52年4月	280万円
	55年4月	320万円
	57年4月	350万円	（法令の公布・施行は57年12月）

23.　芥川賞・直木賞の賞金の推移

年次		回数	正賞	副賞	備考
昭和	10年1935上期	1	懐中時計	500円	第1回受賞者は、石川達三と川口松太郎。
	18年上期	17	500円	記念品	記念品は、河井寛次郎の壺など。
	19年下期	20	↓	↓
	20～23年				一時中止
	24年上期	21	懐中時計（または腕時計）	5万円
	29年下期	32	↓	10万円
	42年上期	57	懐中時計	20万円
	46年下期	66	↓	30万円
	53年下期	80	↓	50万円
	63年下期	100	↓	100万円

　　　■直近の正賞・副賞は　⇒　「日本文学振興会・各賞紹介」

24.　大相撲の懸賞金の推移

場所		懸賞	備考
昭和	24年1949初場所	賞品	賞品は米、味噌などの食糧品が多かった。昭和27年ころは、8000円相当の品。
	30年初場所	1万円または1万円以上の賞品
	35年秋場所	1万円
	50年初場所	2万5千円
	57年初場所	3万5千円
平成	3年1991夏場所	5万5千円
平成	26年夏場所	6万2千円
令和	元年2019秋場所	7万円

　　　■直近の懸賞金は　⇒　「日本相撲協会・懸賞について」

25.　オリンピックの報奨金の推移

年		大会名	金メダル	銀メダル	銅メダル	備考
平成	4年	1992　アルベールビル大会	300万円	200万円	100万円	日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の報奨金
平成	28年	2016　リオデジャネイロ大会	500万円	↓	↓

この他に、各競技団体からの報奨金がある。
　　　日本陸上競技連盟　　金1000万円、銀600万円、銅400万円
　　　日本スケート連盟　　金500万円、銀200万円、銅100万円
　　　日本体操協会　　　　金50万円、　銀30万円、　銅20万円
　　　全日本柔道連盟　　　なし
・・・などなど。　（平成28年現在）
　　　日本陸上競技連盟　　金300万円、銀200万円、銅100万円　　（大幅減額）
　　　日本スケート連盟　　金500万円、銀200万円、銅100万円
　　　日本体操協会　　　　金300万円、銀200万円、銅100万円　　（大幅増額）
　　　全日本柔道連盟　　　なし
・・・などなど。　（令和6年現在）

　　　■直近の報奨金は　⇒　「スポーツ庁・オリンピック･パラリンピック競技大会の報奨金」

26.　郵便貯金の限度額の推移

郵政博物館所蔵

年月		貯金限度額	参考（そのときの金利）	備考
明治	8年18755月	500円	3.00%	利子年3分。　発足当初は、単に「貯金」と呼ばれた。
	14年1月	無制限	6.00%	「駅逓局貯金」の名称となる。
	14年4月	↓	7.00%	金利最高値、～18年1月。
	24年1月	500円	4.20%	このとき、「郵便貯金」の名称となる。
	38年7月	1000円	5.04%
大正	9年19208月	2000円	4.80%
昭和	16年1941	3000円	2.76%
	17年	5000円	↓
	22年12月	3万円	↓	「郵便貯金法」制定。
	27年4月	10万円	3.96%
	30年6月	20万円	↓
	37年4月	50万円	3.60%	36年10月、定期貯金（1年）を創設、利子5.0％。
	40年4月	100万円	↓
	47年1月	150万円	↓
	48年12月	300万円	3.84%
	49年1月	↓	4.32%	49年1月～50年11月、金利戦後最大。（３年以上の定額貯金は8.0％）
	63年4月	500万円	1.68%
平成	2年19901月	700万円	2.16%	平成元～14年ころ、金利は頻繁に（年に数回）改定されている。
	3年11月	1000万円	2.88%
	7年5月	↓	1.0%
	11年3月	↓	0.1%	12年3月、郵貯残高260兆円でピーク。
	14年2月	↓	0.01%	19年10月、「ゆうちょ銀行」発足。郵便貯金法廃止。
	28年2月	↓	0.001%
	28年4月	1300万円	↓
	31年4月	2600万円	↓	通常貯金1300万円と定期性貯金1300万円の合計。
令和	6年20244月	↓	0.02%
	6年9月	↓	0.1%
	7年3月	↓	0.2%

　　　金利は通常貯金の金利。　改定は頻繁に行なわれているため、特徴的な数字のみ示した。

　　　■直近の限度額は　⇒　「ゆうちょ銀行・よくある質問」
　　　■直近の金利は　⇒　「ゆうちょ銀行・金利一覧」

27.　赤い羽根募金の寄付金の推移

年	寄付金額	備考
昭和22年1947	10円以上	昭和22年8月、「社会事業共同募金中央委員会」発足。昭和27年5月、「社会福祉法人中央共同募金会」発足。

28.　選挙権資格の推移

選挙法公布年月	総選挙実施年月	選挙権資格			有権者数
選挙法公布年月	総選挙実施年月	直接国税	年齢	性別	有権者数	全人口中の割合
明治22年18892月	明治23年7月	15円以上	25歳以上	男	45万人	1.1％
明治33年3月	明治35年8月	10円以上	↓	↓	98万人	2.2％
大正8年19195月	大正9年5月	3円以上	↓	↓	307万人	5.5％
大正14年5月	昭和3年2月	条件なし	↓	↓	1,241万人	20.0％
昭和20年194512月	昭和21年4月	↓	20歳以上	条件なし	3,688万人	48.7％
平成27年20156月	平成28年7月	↓	18歳以上	↓	10,660万人	84.0％

29.　選挙の供託金の推移

国会、都道府県

年		衆議院議員		参議院議員		都道府県知事	都道府県会議員	都道府県教育委員
大正	14年19255月	2000円
昭和	25年19504月	3万円		【地方区】 3万円	【全国区】 3万円	3万円	1万円	1万円
	27年	10万円		10万円	10万円	10万円	2万円	4万円
	33年	↓		↓	20万円	↓	↓	↓
	37年	15万円		15万円	30万円	15万円	3万円	廃止
	44年	30万円		30万円	60万円	30万円	6万円
	50年	100万円		100万円	200万円	100万円	20万円
	57年	200万円		【選挙区】 200万円	【比例区】 400万円	200万円	40万円
平成	4年1992	300万円		300万円	600万円	300万円	60万円
平成	6年	【選挙区】 300万円	【比例区】単独 600万円重複 300万円	↓	↓	↓	↓

市区町村

年		市区長		市区会議員		市区教育委員	町村長	町村会議員
昭和	25年19504月	1.5万円		0.5万円		0.5万円	不要	不要
	27年	2.5万円		1万円		1万円	↓	↓
	37年	【政令指定都市】 10万円	【その他の市区】 4万円	【政令指定都市】 2.5万円	【その他の市区】 1.5万円	廃止	2万円	↓
	44年	20万円	8万円	5万円	3万円		4万円	↓
	50年	60万円	25万円	15万円	10万円		12万円	↓
	57年	120万円	50万円	30万円	20万円		24万円	↓
平成	4年1992	240万円	100万円	50万円	30万円		50万円	↓
令和	2年2020	↓	↓	↓	↓		↓	15万円

　　　■直近の供託金は　⇒　「総務省・立候補を目指す方へ」

30.　会社の最低資本金の推移

年月		株式会社	有限会社	関連法規
昭和（戦前）	13年1938制定、15年施行	なし	1万円	（旧）有限会社法
昭和（戦後）	25年改正	↓	10万円	↓
昭和（戦後）	56年改正	形式的にはないが、実質35万円（1株5万円×7人の発起人が必要）	↓	（旧）商法
平成	2年19904月施行	1000万円	300万円	（旧）商法、（旧）有限会社法
	15年2月施行	1円	1円	新事業会社促進法
	18年5月施行	なし	新設不可	会社法

31.　顕官の給料（戦前のみ）の推移

年月		総理大臣年俸	大臣年俸	海陸軍大将年俸	国会議員歳費	備考
慶応	3年18679月	【老中】10000両　【若年寄】4000両　【大目付、勘定奉行、江戸町奉行】2500両				江戸幕府
	4年2月	【総裁】12000両	【議定】8400両			三職七科制
	4年閏4月		↓	【一等海陸将】8400両		三職八局制関東平定までは、この半額
明治	2年18697月	【左右大臣】米1200石	【卿】米700石	【海陸軍大将】米1000石		太政官制
	4年7月	【太政大臣】9600円	6000円	6000円
	18年12月	【総理大臣】9600円	【大臣】6000円	↓		内閣制度発足
	23年11月	↓	↓	↓	【議長/副議長/議員】 4000円/2000円/ 800円	貴族院・衆議院開設
	32年	↓	↓	↓	5000円/3000円/2000円
	43年3月	12000円	8000円	7500円	↓
大正9年1920		↓	↓	↓	7500円/4500円/3000円
昭和6年19316月		9600円	6800円	6600円	↓	官吏減俸
【参考】令和6年ころ		約4049万円	約2953万円	【幕僚長】約1827万円	約2604/1901/1553万円

32.　勲等年金の推移

等級	明治10年18777月制定時	昭和16年19416月廃止時	備考	参考：対応する現行勲章名
勲一等	800円	740～840円	正三位相当、大臣クラス	桐花・旭日・瑞宝大綬章
勲二等	600円	500～600円	従三位相当、大臣クラス	旭日・瑞宝重光章
勲三等	260円	260～360円	正四位相当、次官クラス	旭日・瑞宝中綬章
勲四等	180円	135～180円	従四位相当、次官クラス	旭日・瑞宝小綬章
勲五等	120円	115～125円	正五位相当	旭日・瑞宝双光章
勲六等	84円	88～100円	従五位相当	旭日・瑞宝単光章
勲七等	60円	60～76円	正六位相当	廃止
勲八等	36円	40～50円	従六位相当	廃止
勲九等～勲十二等	なし	なし		廃止

33.　金鵄勲章年金の推移

等級	明治27年189410月制定時	明治28年7月改訂	昭和16年19416月廃止時	備考
功一級	900円	1500円	1500円	将官クラス
功二級	650円	1000円	1000円	将官、佐官クラス
功三級	400円	700円	700円	将官、佐官、尉官クラス
功四級	210円	500円	500円	佐官、尉官、准士官、下士官クラス
功五級	140円	300円	350円	尉官、准士官、下士官、兵クラス
功六級	90円	200円	250円	准士官、下士官、兵クラス
功七級	65円	100円	150円	兵クラス

34.　代人料（兵役免除の料金）の推移

年月	代人料	備考
明治6年18731月	270円	「徴兵令」施行。270円は、歩兵兵卒3年間の維持費相当金額。
明治12年10月	400円
明治16年12月	廃止

35.　科料と罰金の推移

年月		科料	罰金（一般の罰金）　（過失致死罪の罰金）		勾留・留置の1日当りの換算金額	関連法規
明治	3年18707月			収贖しゅうとく金３５両		新律綱領
	6年6月			収贖金４０円		改定律例
	13年7月	5銭以上1円95銭以下	2円以上	20円以上200円以下	1円	（旧）刑法
	40年4月	10銭以上20円未満	20円以上	1000円以下	（明治後期～昭和戦前は2円の判例が多い）	（現行）刑法
昭和	23年19487月				20円	刑事訴訟法
	24年2月	5円以上1000円未満	1000円以上	5万円以下	200円（30年代後半は250円の判例が多く、 40年代前半は500円の判例が多い）	罰金等臨時措置法
	47年7月	20円以上4000円未満	4000円以上	20万円以下	800円（1000円の判例が多い）	↓
平成	3年19915月	1000円以上1万円未満	1万円以上	50万円以下	4000円（5000円の判例が多い）	↓

　　　刑法　第１５条　罰金は、一万円以上とする。ただし、これを軽減する場合においては、一万円未満に下げることができる。
　　　刑法　第１７条　科料は、千円以上一万円未満とする。
　　　刑法　第２１０条　過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。
　　　刑事訴訟法　第４９５条　③前二項の規定による通算については、未決勾留の一日を刑期の一日又は金額の四千円に折算する。

36.　所得税率の推移

年月		最低税率		段階数	最高税率		免税点基礎控除	備考
明治	20年1887	300～1000円	1.0%	5	3万円～	3.0%	【免税点】 300円	「所得税法」創設。全戸数の1.5%の12万人が対象。最高所得者は岩崎久弥の69.7万円。
	32年	300～500円	1.0%	12	↓	5.5%	↓	第1種(法人)･第2種(利子)･第3種(個人)に区分。左の表は第3種。
	37年	↓	1.7%	↓	↓	9.35%	↓
	38年	↓	2.0%	↓	↓	20.35%	↓
大正	2年1913	～1000円	2.5%	13	10万円～	22%	400円
	7年	↓	3.0%	14	20万円～	30%	500円
	9年	～800円	0.5%	21	400万円～	36%	800円
	15年	～1200円	0.8%	20	↓	↓	1200円
昭和（戦前）	15年1940	一律	6%	1			【基礎控除】 720円	第1種は「法人税」として独立。第３種は「分類所得税」と「綜合所得税」に分割。（左は分類所得税の内の「勤労者所得」）免税点を廃止し、基礎控除を設ける。
	17年	↓	10%	1			600円
	19年	↓	15%	1			↓
昭和（戦後）
	21年19463月	10万円～	25%	14	1500万円～	90%		【参考】「財産税」
	22年6月	～1万円	20%	12	100万円～	75%	4800円⇒6000円	戦後の「所得税法」。分類所得税を廃止。申告納税制度を採用。
	22年11月	↓	↓	16	↓	85%	1.25⇒1.5万円
	25年	～5万円	20%	8	30万円～	55%	2.5万円	シャウプ勧告による最高税率の軽減。代わって「富裕税」新設。
	28年	～2万円	15%	10	500万円～	65%	6⇒6.75万円	富裕税廃止。
	30年	～2.5万円	15%	11	↓	↓	7.5万円
	31年	～3万円	15%	11	↓	↓	↓
	32年	～5万円	10%	13	5000万円～	70%	8.75⇒9万円
	34年	～10万円	10%	↓	↓	↓	9万円
	36年	～15万円	10%	↓	↓	↓	↓
	37年	～10万円	8%	15	6000万円～	75%	10⇒11⇒12⇒13万円
	41年	↓	8.5%	↓	↓	↓	14万円
	42年	↓	9%	↓	↓	↓	15万円
	43年	↓	9.5%	↓	↓	↓	16万円
	49年	～60万円	10%	19	8000万円～	75%	29⇒30万円
	59年	～50万円	10.5%	15	↓	70%	33万円
	62年	～150万円	10.5%	12	5000万円～	60%	↓
	63年	～300万円	10%	6	↓	↓	↓
平成	元年1989	↓	↓	5	2000万円～	50%	35万円
	7年	～330万円	10%	5	3000万円～	50%	38万円
	11年	↓	↓	4	1800万円～	37%	↓
	19年	～195万円	5%	6	↓	40%	↓
	27年	↓	↓	7	4000万円～	45%	38万円
令和	2年2020	↓	↓	↓	↓	↓	48万円(*)	(*)合計所得金額により多階層化。左は2400万円以下のとき。
	7年	↓	↓	↓	↓	↓	58～95万円(*) （合計所得金額による）	↓　左は2350万円以下のとき。

　　　■直近の税率は　⇒　「国税庁・所得税の税率」
　　　■直近の基礎控除は　⇒　「国税庁・基礎控除」

一般的な参考文献　：
　　「日本近現代史辞典」、東洋経済新報社、1978
　　「岩波日本史辞典」、岩波書店、1999
　　「値段史年表　明治大正昭和」、週刊朝日編、1988
　　「戦後値段史年表」、週刊朝日編、1995
　　「物価の○○史事典」、展○社、2008　・・・余りにも誤字が多く、参考にしてはならない。杜撰の見本。
　　Wikipedia
　　その他

2007.11.6　初版　　以下、主な追加履歴
2008.6.15　公務員初任給　2008.9.20 国立博物館　2008.11.3 ＮＨＫ　2009.5.17 朝日新聞
2012.2.4 　選挙権資格　2012.4.20 岩波文庫　2012.10.31 最低賃金
2014.7.6　宝くじ　2014.8.2 東京メトロ　2015.12.13　東京大学の授業料、文化功労者の年金
2016.1.19　パチンコの貸玉料　2016.3.1　科料と罰金　2016.4.13　水道料金、電気料金　2016.5 ガス料金
2017.11.4　選挙の供託金
2018.2.23　オリンピックの報奨金、郵便貯金の限度額、赤い羽根募金の寄付金
2018.3.13　芥川賞・直木賞の賞金、大相撲の懸賞金　　2018.3.19　電報料金　　2018.4.6　最低資本金
2018.8.11　顕官の給与　　2018.8.23　勲等年金、金鵄勲章年金
2019.8.8 　病院の初診料・再診料
2022.10.1　プライスゲーム、「広辞苑」
2024.6.16　所得税率
都度最新データに改定